副首都の選定レースが過熱ーー指定要件の政令は10月末に、政府機能をどう代替するかの議論は進まず|ONZA的市況ニュース
2026-10-25

記事内容:副首都の選定に注目が集まる一方、政府機能をどう代替するかの議論は進まず
2026.10.25の日経新聞で、東京で大規模な災害が起きた際に政府の中枢機能を代替する"副首都"構想について、どこが副首都になるかにばかり注目が集まり、政府機能をどう代替するかの議論が進んでいないと論じられました。
構想の関連法が制定され、10月末には指定要件を定めた政令も決まります。
副首都構想は、東京が被災した際に、首都に集中する行政などの中枢機能を代替・補完する都市を、副首都としてあらかじめ定めるものです。
政府は税制や財政の面などで整備を後押しし、東京一極集中を是正して、多極分散型の経済圏をつくる狙いがあります。
政府は、首都直下地震や富士山の噴火で東京圏と同時に被災しないことを前提に、副首都の要件をいくつか示しています。
国の出先機関の半数以上が立地すること、国内総生産に対する割合が2.1%以上の道府県であることなどで、行政の体制として、道府県と政令指定都市が連携協約を結ぶか、特別区を設置することも求めています。
11月をめどに、指定に向けたスケジュールを含めた"基本的な考え方"を示す予定で、現段階で要件を満たすのは北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県になるとみられています。
記事は、副首都を選定し、多極分散型の経済圏をしっかりつくることは重要だとしたうえで、政府機能の代替方法などを詰めることが先だと指摘しています。
代替方式には、施設や要員の状態に応じて3つの類型があり、いずれも代替となる施設や設備を確保している点は共通ですが、代替要員の所在や業務が異なります。
"ホットスタンバイ"は、要員が常駐し、東京と同じ業務に従事します。
"ウォームスタンバイ"は、要員は常駐しますが、東京とは別の業務に従事します。
"コールドスタンバイ"は、要員が不在で、東京にいる職員の到着を待って業務を始めます。
東京の被災状況によって、代替の規模も変わります。
近隣地域も含めて東京全体が甚大な被害を受け、政府機能の多くを移さざるを得ない場合もありえます。
被害が中央省庁の立地する都心部にとどまるなら、官邸機能や災害救助などの危機対応業務、がれき撤去などの初期の復旧業務は、東京都立川市にある広域防災基地を拠点にするのが現実的だとしています。
東京の復旧・復興は長期間に及ぶため、それ以外の政府の通常業務は、職員の住環境の面からも副首都に移す方が望ましいとし、いずれにしても幾つものシナリオが必要だと述べています。
それらがおおむね固まったうえで、副首都に求める機能や、優先的に整備するインフラなどを決めるのが本来の流れだとしています。
記事は、順番が逆になっているのは日本維新の会に配慮しているためだろうとみています。
特別区の設置が副首都の正式な要件になれば、大阪が来年春にも実施する大阪都構想の住民投票に追い風になるためです。
政府は副首都を複数指定するようですが、各地で大規模な受け入れ施設を整えても意味がなく、非常時の体制が決まらなければ"空騒ぎ"に終わりかねないと結んでいます。
ポイント:副首都の指定要件と、決まっていない代替方式
👉 指定要件を定める政令は10月末に
国の出先機関の半数以上が立地すること、国内総生産に対する割合が2.1%以上の道府県であることなどが要件で、現段階で満たすのは4道府県とみられています。
👉 代替方式は3つの類型
要員が常駐して同じ業務をする"ホットスタンバイ"、常駐して別の業務をする"ウォームスタンバイ"、要員が不在の"コールドスタンバイ"があり、どう代替するかの議論は進んでいません。
👉 被害の範囲でシナリオが変わる
都心部の被害なら危機対応は立川の広域防災基地を拠点にし、復旧が長引く間の通常業務は、職員の住環境の面からも副首都に移す方が望ましいとしています。
👉 順番が逆との指摘
機能やインフラはシナリオを固めてから決めるのが本来の流れで、非常時の体制が決まらなければ"空騒ぎ"に終わりかねないとしています。
不動産との関係:副首都の指定が候補都市の不動産に与えうる影響は、代替方式と平時に置かれる人で変わる
副首都の指定が候補都市の不動産にどう効くかは、記事が挙げる3つの代替方式のどれを選ぶかで大きく変わります。
ホットスタンバイやウォームスタンバイでは、要員が平時から常駐するため、常駐する職員の住まいや、業務を行う執務の場所が副首都に必要になり、賃貸住宅や事務所の需要につながります。
コールドスタンバイでは要員が不在のため、平時の住まいの需要は限られ、施設や設備を整えて維持することが中心になると考えられます。
同じ副首都の指定でも、常駐する人の数によって、不動産への影響の大きさが変わることになります。
記事が望ましいとするように、復旧が長引く間の通常業務を副首都に移すのであれば、移ってくる職員の住まいを確保する必要が出てきます。
その住まいを、すでにある賃貸住宅で受け入れるのか、宿舎などを用意するのかによって、候補都市の賃貸市場への影響は変わります。
既存の賃貸住宅で受け入れる場合は、空いている部屋が一度に埋まり、家賃にも影響が出る可能性があるため、平時のうちにどれだけの住まいを確保できるかも、代替の計画の一部になりえます。
記事は、各地で大規模な受け入れ施設を整えても意味がないと指摘しています。
政府が副首都を複数指定し、施設を先に整える形で進めば、建設の需要が各地に生まれ、人手や資材の取り合いを通じて、その地域の建築費や住宅の建設にも影響が及ぶ可能性があります。
影響の大きさを見る材料は、11月に示される"基本的な考え方"や、その後のシナリオで示される、どの方式で何が置かれるかです。
ONZAとしての整理
今回の記事で目を引くのは、指定要件が固まり、候補も絞られてきた一方で、政府機能をどの方式で代替するかが決まっていない点です。
要員が常駐するホットスタンバイ・ウォームスタンバイと、要員がいないコールドスタンバイとでは、副首都に置かれる人の数が大きく違い、不動産への影響もそれに応じて変わります。
構想や指定のニュースで不動産を見るときは、平時にそこに住み、働く人がどれだけ置かれ、どれだけ続くかが需要の大きさを左右する大きな要素で、受け入れる住まいの余力もあわせて確かめることになります。
副首都に限らず、行政機関の移転や企業の拠点の新設など、地域の構想が話題になるときに、どの土地にも共通する見方です。
住まいの需要を、その土地に住む人と世帯の動きから見る方法については、大津市の人口推移と住宅需要の今後ーー人口減・世帯増の構造から住まい選びを読む、草津市の人口推移と住宅需要の今後ーー国勢調査・将来推計から住まい選びを読む、守山市の人口推移と住宅需要の今後ーー人口・世帯動態から住まい選びを読む、京都市の人口と住宅需要の今後ーー将来推計と世帯の変化(単身・高齢・学生・外国人)から読むで整理しています。
家賃を受け取りながら長く持つ前提で候補都市の物件を見るなら、指定への期待よりも、常駐する人が住まいを借り続けるかという、賃貸需要の続き方を確かめることが判断の材料になります。
まとめ
👉 記事内容の要点
東京の大規模災害時に政府の中枢機能を代替する副首都構想の関連法が制定され、10月末に指定要件の政令が決まり、11月をめどに指定に向けた基本的な考え方が示される
要件は国の出先機関の半数以上の立地、国内総生産に対する割合が2.1%以上の道府県などで、現段階で満たすのは北海道、愛知、大阪、福岡の4道府県とみられる
代替方式にはホット・ウォーム・コールドの3つの類型があり、被害の範囲に応じた幾つものシナリオを固めてから、副首都の機能やインフラを決めるのが本来の流れだと記事は指摘する
記事は、順番が逆なのは日本維新の会への配慮とみて、非常時の体制が決まらなければ空騒ぎに終わりかねないとしている
👉 行動指針
副首都の指定が報じられても、どの代替方式で、平時に何人の職員が常駐するかを確かめてから、その都市の不動産への影響を考える
11月に示される基本的な考え方と、その後の被害の規模ごとのシナリオから、副首都に置かれる機能と規模を確かめる
投資用で候補都市を見るときは、指定への期待よりも、常駐する人が住まいを借り続けるかという賃貸需要の続き方で判断する
ご相談について
投資用でご検討の方
地域の構想が話題になる局面でも、賃貸需要の裏づけは、住む人と働く人がどれだけ続いて置かれるかにあります。
検討中の物件について、需要の見通しと収支を一緒に確認いたします。
売却をご検討の方
地域の構想が話題になる局面でも、売り出しの時期と価格は、周辺の成約の動きを踏まえて決めることが大切です。
お持ちの物件の状況とご意向に合わせて、売り出しの進め方を一緒に整理します。
居住用でご検討の方
住まいは、構想の行方よりも、暮らしに合うかと無理のない資金計画で選ぶのが基本です。
一緒に考えていきましょう。
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