滋賀県経済、製造業の割合41.8%で全国1位ーー琵琶湖から世界へ挑むニッチトップ企業、立命館発のスタートアップも|ONZA的市況ニュース
2026-11-02

記事内容:滋賀経済特集、製造業の割合は全国1位、琵琶湖から世界へ挑む企業と大学発の新興企業
2026.11.2の日経新聞で、滋賀経済特集として、滋賀県経済が地に足のついた成長を遂げていると報じられました。
東西を結ぶ交通の要衝に位置し、製造業大手が拠点を設けているほか、グローバルニッチトップを走る企業もあり、スタートアップも続々と羽ばたこうとしているとしています。
滋賀県は関西、東海、北陸地方の結節点にあり、製造業や物流の拠点が多くなっています。
県内総生産に占める製造業の割合は41.8%(2022年度)と全都道府県で最も高く、全国平均の約2倍で、人口は全国の1%余りながら、製造品出荷額は9兆4292億円(2024年)で15位です。
それを支えるのが名神や新名神など充実した高速道路網と、工場の立地にも適した平地の広がりです。
記事は、琵琶湖の存在感の大きさから県外では誤解されている面もあるとし、琵琶湖は県の面積の6分の1にすぎないと紹介しています。
県内には村田製作所、ダイキン工業、京セラ、オムロン、堀場製作所、パナソニック、ダイハツ工業といった関西企業だけでなく、東レや旭化成、アストラゼネカ、レゾナック、キリンビールなども大規模な事業所を構えています。
海外市場で存在感を放つ地元企業も目立ちます。
「滋賀生まれ、世界育ち」(中島達也社長)とする、各種センサーなどを手がけるオプテックスグループ(大津市)は、海外売上高比率が5割強で販売先は80カ国以上にわたり、屋外からの侵入を検知するセンサーは世界シェア約4割、自動ドアセンサーと検査用のLED照明はともに約3割を占めます。
湖北工業(長浜市)は長距離海底ケーブルに欠かせない光アイソレーターで世界シェア5割強、ソフトカバー本の製本機を手がけるホリゾン(高島市)は約120カ国に出荷し、海外売上高は7割弱に達します。
海外売上高は日本電気硝子(大津市)が9割弱、フジテック(彦根市)が約6割、タカラバイオ(草津市)が5割弱で、記事は、港も空港もない内陸県に本社があっても世界に挑む企業が多いのが滋賀県の特徴だとしています。
県南部では、立命館大学びわこ・くさつキャンパス(草津市)でスタートアップが続々と生まれています。
立命館大は2020年に30億円規模の独自ファンドをつくり、教員や学生、卒業生の起業を支援して、現時点で25社に投資しています。
2025年にはグラスルーツイノベーションセンターを開設し、学生らが3Dプリンターなどで自由に試作できる施設も設けました。
草津市役所では今夏から、立命館大の大学院生が社長を務めるカナリアテック(東京・渋谷)が開発したAIロボット"わっこ"が来庁者を窓口に案内する実証実験が始まっています。
次の重点分野は宇宙で、2023年に開設した宇宙地球探査研究センターの研究者・専門家は40人超の陣容となり、2028年春には新たな大学院"宇宙地球フロンティア研究科"を設ける予定です。
滋賀大学は2017年に国内初のデータサイエンス学部を開設し、共同研究や研修など企業・団体と結んだ連携協定は110件を超えます。
竹村彰通学長は、企業から大学院に継続的に社員を派遣してもらうなど社会人の再教育にも力を入れており、データサイエンスをあまり活用してこなかった中堅・中小企業ほど伸びしろが大きいと話しています。
企業がAIに業務の一部を任せる動きも想定されるなか、AIの信頼性を見極められる力量のある人材を育てる必要があるとしています。
滋賀県は知られざるお菓子王国でもあります。
たねやグループ(近江八幡市)の旗艦店"ラ コリーナ近江八幡"には2025年に221万人の観光客が訪れ、彦根城や比叡山延暦寺などを上回って10年連続で県内最多となりました。
今冬にはパンの店舗棟が開業し、将来の拡張に備えて新店舗の予定地も確保済みです。
叶匠寿庵(大津市)も全国に67店を構え、ロッテの滋賀工場(近江八幡市)やカルビーの関西びわこ工場(湖南市)など、大手菓子メーカーも県内に拠点を持っています。
県は6月、男女の賃金格差の是正などジェンダーギャップの解消につなげようと、地方自治体では初めてとなるジェンダー平等債50億円を発行し、即日完売しました。
まずは県独自の女性活躍推進企業の認証制度で、認証企業数を2029年度末に2倍近くに増やすことを目標にしています。
製造業などの現場ではまだ女性が少なく、非正規職の割合が高いといった課題があり、県の女性の給与は2025年に男性の78.8%と全国の76.6%を上回るようになったものの、2020年の管理職に占める女性の割合は14.4%で全国37位でした。
ポイント:製造業と世界で稼ぐ地元企業、大学発の新興企業
👉 製造業の割合は41.8%で全国1位
交通の要衝と平地の広がりを背景に大手の事業所が集まり、製造品出荷額は9兆4292億円で全国15位です。
👉 琵琶湖から世界へ挑むニッチトップ
オプテックスグループや湖北工業、ホリゾンなど、世界シェアや海外売上高の比率が高い地元企業が目立ちます。
👉 大学発のスタートアップと宇宙への挑戦
立命館大は30億円規模のファンドで25社に投資し、2028年春には宇宙分野の新たな大学院を設けます。
👉 観光の拠点と、女性活躍の課題
ラ コリーナ近江八幡は年221万人と県内最多で、県は自治体初のジェンダー平等債を発行しました。
不動産との関係:製造業と大学が支える滋賀の住まいの需要、拠点の動きと供給の余地で変わる先行き
特集が描くのは、製造業の事業所、世界で稼ぐ地元企業の本社、大学とその周りで生まれる企業といった、滋賀県で働き、学ぶ人を集める拠点です。
不動産から見れば、こうした拠点が、賃貸と購入の両方で住まいの需要の土台になります。
各市の人口と住宅需要の動きについては、大津市の人口推移と住宅需要の今後ーー人口減・世帯増の構造から住まい選びを読む、草津市の人口推移と住宅需要の今後ーー国勢調査・将来推計から住まい選びを読む、守山市の人口推移と住宅需要の今後ーー人口・世帯動態から住まい選びを読むで整理しています。
県内総生産に占める製造業の割合が全国で最も高い滋賀では、工場や研究所といった事業所で働く人の動きが、住まいの需要を見るうえで大きな材料になります。
事業所の新設や増設で働く人が増えれば、通勤できる範囲の賃貸住宅には転勤者や単身の従業員の需要が加わり、家族で住む人の購入の需要も生まれます。
反対に、生産の縮小や移転があれば、周辺の賃貸の需要は弱まります。
記事に登場する企業は海外売上高の比率が高く、海外で伸びた売り上げが県内の雇用の増加につながるかは、生産や開発の拠点をどこに置くかによります。
滋賀の賃貸の需要を先回りして見るなら、企業の拠点の新設・増設・縮小の発表が手がかりになります。
大学も、住まいの需要を生む拠点です。
立命館大のびわこ・くさつキャンパスでは、宇宙地球探査研究センターの陣容が40人超となり、2028年春には新たな大学院も設けられる予定で、学生や研究者が増えれば、キャンパスのある草津市とその周辺の賃貸住宅の需要が支えられます。
ただ、立命館大の大学院生が社長を務めるカナリアテックのように、本社を東京に置く企業もあり、大学発の企業が育っても、開発や採用の拠点を地元に置くかどうかで、事務所や住まいの需要への効き方は変わります。
記事は、工場の立地に適した平地の広がりを滋賀の強みに挙げています。
平地が広いことは、事業所を呼び込みやすいだけでなく、用途地域などの規制の範囲で、住宅を新たに建てる余地も大きくなりやすいことを意味します。
需要が増えても、周辺で新しい住宅が次々に建つ場所では家賃や価格は上がりにくく、駅に近く新たな供給が限られる場所では、需要の増加が家賃や価格に表れやすくなります。
駅からの距離と賃貸の需要の関係については中古マンションのリセールバリューと賃貸需要 ── 駅徒歩で見る立地評価で整理しています。
ONZAとしての整理
特集が伝える滋賀の成長は、事業所や大学という、働く人と学ぶ人を集める拠点に支えられたものです。
不動産の需要を将来に向けて見るときも、どの土地であれ、そこで働き、学ぶ人を集める拠点が続き、増えていくかが需要の持続性を左右し、その需要が家賃や価格にどれだけ表れるかは、周辺で新しい住宅が増える余地によって変わります。
製造業の割合が41.8%と高く、平地も広い滋賀は、この2つの見方がとくに当てはまる土地です。
投資用で物件を見るときは、物件から通勤・通学できる範囲にどんな事業所や大学があり、それぞれが増設や縮小のどちらに向かっているかを、家賃の根拠として確かめることになります。
そのうえで、周辺に新しい住宅が建つ余地がどれだけあるかを見れば、需要の増加が家賃に表れやすい場所かどうかの見当がつきます。
長く持つほど、こうした需要の土台と供給の余地の組み合わせが、家賃の安定を左右します。
まとめ
👉 記事内容の要点
滋賀県は県内総生産に占める製造業の割合が41.8%(2022年度)と全国で最も高く、交通の要衝と平地の広がりを背景に、大手企業の事業所が集まっている
オプテックスグループ(大津市)や湖北工業(長浜市)、ホリゾン(高島市)など、世界シェアや海外売上高の比率が高い地元企業が多い
立命館大はびわこ・くさつキャンパスで30億円規模のファンドを通じて25社に投資し、2028年春には宇宙分野の新たな大学院を設け、滋賀大はデータサイエンス学部を軸に企業との連携協定が110件を超える
ラ コリーナ近江八幡は2025年に221万人が訪れて10年連続で県内最多となり、県はジェンダーギャップの解消につなげようと、自治体初のジェンダー平等債を発行した
👉 行動指針
物件の通勤・通学圏にある事業所や大学と、その増設・縮小の動き(企業の発表や大学の新しい研究科など)を確かめる
需要の増加が家賃に表れやすいかを、周辺で新しい住宅が建つ余地と駅からの距離で確かめる
大学発の企業や新しい事業所の動きは、本社や開発の拠点を地元に置くかどうかまで見て、住まいの需要への効き方を判断する
ご相談について
投資用でご検討の方
物件の家賃は、通勤・通学圏にある事業所や大学の動きに支えられています。
検討中・保有中の物件について、周辺の需要と新しい住宅の供給の見通しを一緒に確認いたします。
売却をご検討の方
周辺で働き、学ぶ人の動きは、物件を探す人の数にも関わります。
お持ちの物件の状況とご意向に合わせて、売り出しの時期と進め方を一緒に整理します。
居住用でご検討の方
住まいは、通勤や通学、日々の暮らしに合うかと、無理のない資金計画で選ぶのが基本です。
購入・賃貸を問わず、働く場所や学ぶ場所に合わせた住まい探しを一緒に考えていきましょう。
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