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相続放棄が過去最高の32万件超にーー借金や使い道の乏しい空き家を避ける動き、手続きの期限は3カ月|ONZA的市況ニュース

2026-10-24

相続放棄が過去最高の32万件超にーー借金や使い道の乏しい空き家を避ける動き、手続きの期限は3カ月|ONZA的市況ニュース

記事内容:相続放棄が過去最高に、借金や使い道の乏しい不動産を引き継がない選択

2026.10.24の日経新聞で、親などが亡くなったときに遺産を引き継がない"相続放棄"が増えていると報じられました。
司法統計によると、2025年の新規受理件数は前年比4.8%増の32万3524件と過去最高を記録し、ここ10年で7割強増えました。
相続放棄をすると預金などのプラスの資産は相続できなくなりますが、借金といったマイナスの資産を継がなくて済むことが大きいとされます。

記事は、東京都内の30代の会社員Aさんの例を紹介しています。
Aさんが生まれたころに離婚して行方の分からなかった父が亡くなり、預金数百万円と田畑を残したと、父の姉と名乗る女性からの封書で知らされました。
父の記憶がなく、生活にも困っていないAさんは、田畑を継いでも扱いに困ると戸惑うなかで、相続放棄という方法があることを知りました。

借金のほか、家や土地などの不動産を継ぎたくないために相続放棄を選ぶ人も目立ちます。
例えば、子など相続人に持ち家があり、誰も実家に住まない場合です。
建物が老朽化していたり最寄り駅から遠かったりして、賃貸や売却が難しければ空き家になりやすくなります。
空き家でも固定資産税はかかり、建物の定期的な修繕や、不審火に備える火災保険といった費用や手間も一般的にかかります。
弁護士の野俣智裕氏は「相続の際に使い道が乏しく、管理負担が続く負動産に困る人が少なくない」と話しています。

2024年4月からの相続登記の義務化も大きいとされます。
相続登記は、不動産の名義を亡くなった人から相続人に変える手続きで、不動産を取得したことを知った日から原則3年が期限です。
正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。
所有者が明確になり、管理の負担を避けるために相続放棄が浮上しやすくなっています。

手続きの流れとして、相続人はまず故人の財産を調べます。
預貯金はカードや通帳を手がかりに銀行へ、有価証券は取引報告書などから証券会社に問い合わせます。
不動産は固定資産税の通知書のほか、2026年2月に始まった"所有不動産記録証明制度"を使う方法があり、登記簿の名義人ごとに全国の所有不動産を一覧にしたものを、法務局で入手できます。
借金などは、通帳の引き落としの記録や請求書を確かめるほか、個人の借り入れを登録する信用情報機関(銀行は全国銀行個人信用情報センター、カード会社の加盟が多いシー・アイ・シーなど)に照会する方法もあります。
マイナスの資産がプラスの資産より多い場合は、相続放棄が一案になります。

相続放棄は家庭裁判所に申し立て、受理されれば成立し、相続人が複数いても一人だけで放棄できます。
重要なのは、亡くなったことを知ってから3カ月以内に手続きをする必要があることで、この期間を熟慮期間と呼びます。
何もせずに期間を過ぎると、資産と負債を引き継ぐ単純承認をしたとされます。
熟慮期間は延長を請求できますが、遺産分割協議の難航など正当な理由が必要です。

熟慮期間に財産に手を付けないことも重要で、遺品整理を理由に財産を処分すると単純承認したとされます。
相続の順位は法律で決まっており、順位の高い相続人が放棄すると次の人に相続権が移ります。
司法書士の中下祐介氏は「次順位の相続人が債務を引き継ぐケースでは、不要なトラブルを避けるため関係親族と事前に情報を共有することも大切」と話しています。

放棄が成立しても責任が残る場合があります。
民法は、放棄の時点で財産を現に占有しているときは、次の相続人か、家庭裁判所が選ぶ相続財産清算人に引き渡すまで責任があるとしています。
占有にあたるかは個別の事案によりますが、国土交通省は、対象の家屋に自分の荷物を保管している場合などは該当する可能性があるとの考え方を、2023年に公表した文書で示しています。

放棄した人は、相続税の申告・納付が原則不要です。
基礎控除(3000万円+600万円×法定相続人の数)の計算では法定相続人に含むため、控除額には影響しません。
生命保険金は、放棄した人が受取人に指定されていれば受け取れますが、税理士の河合厚氏は「みなし相続財産として課税対象で、放棄者は非課税枠の適用外」としています。

ポイント:相続放棄が増える背景と、手続きの注意点

👉 2025年の受理件数は32万3524件で過去最高
前年比4.8%増で、ここ10年で7割強増えました。

👉 使い道の乏しい不動産を避ける放棄も
誰も住まない実家が老朽化していたり駅から遠かったりすると、賃貸や売却が難しく、固定資産税や修繕などの負担が続きます。

👉 相続登記の義務化も背景に
2024年4月から、不動産を取得したことを知った日から原則3年以内の登記が義務になり、所有者が明確になったことで放棄が浮上しやすくなっています。

👉 手続きは亡くなったことを知ってから3カ月以内
期間を過ぎたり財産を処分したりすると単純承認とされ、放棄が成立しても、占有している財産には引き渡すまで責任が残る場合があります。

不動産との関係:相続放棄の増加が、実家の名義の整理と売り出し、引き継ぐ人のいない空き家に与えうる影響

記事が背景に挙げる相続登記の義務化は、2024年4月より前に始まった相続にもかかります。
法務省によると、その場合の期限は2027年3月31日までで(不動産を相続で取得したことを知った日が2024年4月以降なら、その日から3年以内)、故人の名義のまま置かれてきた実家や土地も、期限までに名義を整えることになります(2026年10月時点)。
こうした以前の相続では、亡くなったことを知ってから3カ月という放棄の期限を過ぎていることが多く、名義を整えたうえで、持ち続けるか、売るか、貸すかを決めることになります。
2026年2月に始まった所有不動産記録証明制度で、故人の名義の不動産を全国分まとめて確かめられるようになり、遠方の田畑や山林など、見落とされやすかった土地も判断の対象に入ります。
相続登記の義務化と期限については
相続空き家を放置するとどうなる ── 相続登記の義務化と3年以内の期限で整理しています。

不動産を売るには、売る人の名義に登記されている必要があります。
名義が整えば、故人の名義のままで売れなかった実家も売りに出せるようになり、使わない実家を持ち続けずに売る人が増えれば、売りに出る相続物件が増える方向に働きえます。
そのなかには、記事が賃貸や売却が難しいとする、建物が古い家や駅から遠い家も含まれます。
同じ地域でこうした売り物が増えれば、買い手が比べる物件が増え、成約までの期間や売り出しの価格に影響が出る可能性があります。

相続人全員が放棄すると、その不動産を引き継ぐ人がいなくなります。
裁判所によると、この場合は家庭裁判所が申立てにより相続財産清算人を選び、清算人が故人の債務の支払いなどの清算を行い、残った財産は国庫に帰属します。
ただ、申し立てられるのは債権者などの利害関係人や検察官で、清算人の費用に充てる予納金を求められることもあるため、申立てがなければ、管理する人のいない空き家として残る可能性があります。
2023年12月に施行された改正空家法では、市区町村が裁判所に財産管理人(相続財産清算人など)の選任を請求し、修繕や処分を進められるようになりました。
放棄が増えれば、こうした引き継ぐ人のいない不動産も増えます。
それが管理する人のいない空き家として地域に残るか、清算人を通じて売却などに回るかは、自治体や関係者が手続きを動かすかどうかで分かれます。

ONZAとしての整理

今回の記事で目を引くのは、相続放棄が10年で7割強増え、2025年に32万3524件と過去最高になったなかで、借金だけでなく、使い道が乏しく管理の負担が続く不動産を避けることが、放棄の理由に挙がっている点です。
相続登記の義務化と所有不動産記録証明制度で、誰がどの不動産を持っているかが見えるようになり、相続した不動産の扱いを先送りしにくくなっています。

名義を整える義務と期限があることで、使わない不動産について、持つ・売る・貸す・手放すの判断が前倒しになり、売りに出る相続物件と、引き継ぐ人のいない空き家の両方が増える方向に働きえます。
この動きは、実家を離れて暮らす相続人が多い土地なら、地域を問わず起こりうるものです。

相続放棄をすると、預金などのプラスの資産も含めて、相続財産をすべて引き継がなくなります。
記事のAさんのように預金と田畑があるとき、不動産だけを手放したいのであれば、相続したうえで売る・貸すという方法や、土地だけを国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度(建物がある土地は対象外で、審査手数料と負担金がかかります)もあります。
ONZAは、建物が古い家や駅から遠い家でも、貸し方や売り方によって活かせる場合があると考えています。
熟慮期間のうちに財産を処分すると単純承認とされるため、売却などには手を付けず、判断に迷う行為は司法書士や弁護士に確かめておくことが大切です。
そのうえで、売れるか・貸せるかの見込みを確かめておくことが、放棄するかどうかを決める材料になります。
実家を住む・貸す・売る・解体するといった選択肢については、
大津市の実家・空き家をどうするかーー住む・貸す・売る・解体の選択肢を整理する、草津市の実家・空き家をどうするかーー住む・貸す・売る・解体の選択肢を整理する、守山市の実家・空き家をどうするかーー住む・貸す・売る・解体の選択肢を整理する、京都市の実家・空き家をどうするかーー住む・貸す・解体の選択肢と、空き家の管理・支援制度で整理しています。

まとめ

👉 記事内容の要点

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司法統計によると、2025年の相続放棄の新規受理件数は前年比4.8%増の32万3524件と過去最高で、ここ10年で7割強増えた

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借金のほか、使い道が乏しく管理の負担が続く不動産を継ぎたくないために放棄を選ぶ人も目立ち、2024年4月からの相続登記の義務化も背景にある

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財産調査では、2026年2月に始まった所有不動産記録証明制度で故人の所有不動産の一覧を法務局で入手する方法があり、マイナスの資産が多い場合は放棄が一案になる

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放棄は亡くなったことを知ってから3カ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があり、財産を処分すると単純承認とされ、放棄後も占有している財産には引き渡すまで責任が残る場合がある

👉 行動指針

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故人の名義のままの不動産があれば、2027年3月31日などの相続登記の期限を確かめ、持つ・売る・貸す・手放すの判断を前倒しで始める

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相続放棄を考えるときは、預金なども含めて相続財産をすべて引き継がなくなることを踏まえ、3カ月のうちに不動産が売れるか・貸せるかの見込みを確かめる

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相続人全員が放棄しそうなときは、その後の管理や相続財産清算人の手続きまで、関係する親族と早めに共有しておく

ご相談について

投資用でご検討の方

相続した不動産を貸して持つことも、手放すかどうかを決める前に比べたい選択肢の一つです。
賃貸の需要と収支の見通しを、物件の状態に合わせて一緒に確認いたします。

売却をご検討の方

相続した不動産を売るには、相続登記で名義を整えることが前提になります。
名義の状況と物件の状態に合わせて、売れる見込みの確認から売り出しの進め方まで一緒に整理します。

居住用でご検討の方

実家を引き継いで住むかどうかも、暮らしに合うかと無理のない資金計画で考えるのが基本です。
住み替えも含めて、一緒に考えていきましょう。

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