国勢調査で単身世帯が初の4割超、うち高齢者34%ーー世帯数は5732万で過去最多、1世帯2.10人と最少、標準世帯前提の社会保障に遅れ｜ONZA的市況ニュース

記事内容：国勢調査で単身世帯が初めて4割超、うち65歳以上が34%、"標準世帯"前提の社会保障に遅れ

2026.9.30の日経新聞で、総務省が29日に公表した2025年の国勢調査の基本集計で、単身世帯の割合が41.4%と初めて4割を超えたと報じられました。
一人暮らしが社会の中心となる流れに、社会保障制度の改革や企業の対応が追いついていないと記事は伝えています。

世帯数は前回2020年の調査から149万4465世帯増えて5732万4619世帯となり、比較可能な1970年の調査以降で過去最多を更新しました。
1世帯あたりの人員は2.10人と最少で、都道府県別で最も少ない東京都は0.07人減って1.85人、北海道が1.94人、大阪府が1.99人と2人を割りました。

世帯構造の変化は一人暮らしの増加が主因です。
単身世帯は253万7982世帯増えて2368万9024世帯に達し、特に増えたのが65歳以上の高齢者で、単身世帯の34.4%を占めました。
単身世帯のうち65歳以上の割合は、男性で24.6%、女性で44.7%です。

価値観が多様になり、結婚しない人も増えています。
配偶者がいる割合は53.3%と1.9ポイント下がり、1920年の国勢調査開始以降で最低となりました。
未婚率は男性が1.7ポイント上昇の36.3%、女性が1.5ポイント上昇の26.4%でした。

日本の社会保障制度は、もっぱら男性が稼いで妻子を養う"標準世帯"を前提としてきました。
高度経済成長期にはこうした家庭が主流でしたが、夫婦と子がいる世帯の割合は1985年の40.0%から2025年には23.3%に下がっています。
国立社会保障・人口問題研究所の2024年時点の推計では、単身世帯の割合は2050年に44.3%まで上昇します。
日本総合研究所の藤波匠主席研究員は「今後も単身の高齢者が増え、社会保障費は増え続ける。
家族で支え合う日本の伝統的な価値観はもう通じない時代になっている」と指摘しています。

旧来の制度は現実に合わなくなってきています。
会社員や公務員が扶養する配偶者が保険料を負担しなくても年金を受け取れる第3号被保険者制度が典型例で、同じ世帯年収で同じ保険料を支払っても、単身だと夫婦の世帯に比べ年金の受取額が少なくなり、不公平との声があります。
1995年度に約1220万人いた3号の被保険者数は2024年度末に約640万人と半分に減り、自民党と日本維新の会は7月にまとめた社会保障改革の骨子に縮小の方針を明記しました。
厚生労働省は9月から検討会で議論を始め、2030年度に予定する次の年金制度改革をにらみます。

所得税などが一部減免される配偶者控除も独身は対象外で、民間企業でも、家族がいる社員への支援策に比べて独身向けの福利厚生を手厚くする機運はまだ乏しいとしています。
頼れる親類のいない単身者は、賃貸契約や入院などの際に身元保証人を見つけるのも難しく、けがや病気で働けなくなれば、生活保護や障害年金などの公的な扶助に頼らざるを得ません。

支え手となる現役世代は少子化で減っています。
東大の山口慎太郎教授は「労働力人口は増えない前提で、人工知能（AI）を使った生産性向上や元気な高齢者が働き続けられる環境整備を進める必要がある」と指摘しています。

2025年の国勢調査は、オンラインと郵送を合わせた回答率が80.4%でした。
残りは調査員が周辺への聞き取りなどで補い、それでも分からなければ"不詳"として扱われ、総務省は不詳のデータをカナダ統計局が開発したソフトで補完しました。

ポイント：国勢調査が映す世帯の変化

👉 単身世帯が41.4%と初めて4割超

単身世帯は253万7982世帯増えて2368万9024世帯となり、65歳以上が単身世帯の34.4%を占めました。

👉 世帯数は過去最多、1世帯あたりは2.10人と最少

世帯数は149万4465世帯増の5732万4619世帯で、東京都は1.85人、北海道と大阪府も2人を割りました。

👉 夫婦と子の世帯は23.3%まで低下

1985年の40.0%から下がり、配偶者がいる割合も53.3%と調査開始以降で最低になりました。

👉 "標準世帯"前提の制度に見直しの動き

第3号被保険者制度の縮小方針が示され、厚生労働省は2030年度の年金制度改革をにらんで議論を始めています。

不動産との関係：人口が減るなかで世帯数は過去最多、住まいの需要を押し上げたのは単身世帯

記事が伝えるのは、一人暮らしの増加で世帯数が過去最多を更新し、1世帯あたりの人員が2.10人まで減ったという世帯構造の変化です。
住まいは1世帯に1戸が基本のため、住宅の需要は人口よりも世帯の数と、その世帯が求める住まいの形が土台になり、そこに地域ごとの供給や家賃の水準が重なります。
総務省の同じ公表では、2025年10月1日時点の人口は1億2297万人と2020年から317万人減りましたが、世帯数は149万世帯増えました。
人口が減っても、一人暮らしが増えて世帯が分かれれば、必要な住まいの数は増えるということです。

ただし、増えたのは単身世帯です。
世帯数の増加（約149万）を単身世帯の増加（約254万）が上回っており、差し引きで2人以上の世帯は100万世帯あまり減った計算です。
夫婦と子の世帯の割合も23.3%まで下がっており、住まいの需要は、夫婦と子を前提にした広い住戸よりも、1〜2人で暮らす住戸の側で厚くなる方向です。
大津・草津・守山それぞれの人口と世帯の動きについては大津市の人口推移と住宅需要の今後ーー人口減・世帯増の構造から住まい選びを読む、草津市の人口推移と住宅需要の今後ーー国勢調査・将来推計から住まい選びを読む、守山市の人口推移と住宅需要の今後ーー人口・世帯動態から住まい選びを読むで整理しています。

単身世帯の中身も変わっています。
単身世帯の34.4%は65歳以上で、働く世代の一人暮らしに加えて、年齢を重ねた一人暮らしの住まいも増えていきます。
通勤や通学の利便で選ぶ住まいと、買い物や通院のしやすさで選ぶ住まいでは、求められる立地や設備が異なります。

先の見通しも押さえておきます。
国立社会保障・人口問題研究所の2024年の推計では、世帯の総数は2030年の5773万世帯をピークに減少に転じ、2050年には5261万世帯になります。
その中で単身世帯の割合は2050年に44.3%まで上がり、2020年より数が増えるのは単身世帯だけです。
世帯の総数が減り始めると、住まいを探す世帯の数は場所によって差が開きやすくなります。
その差を見極めるには、世帯数の増減だけでなく、単身者の流入、駅や買い物、通院の利便、周辺の空室の状況まで確かめることが欠かせません。

住まい選びでも、夫婦と子の世帯を前提にした間取りや広さが、そのまま自分の暮らしに合うとは限りません。
一人暮らしや夫婦二人の暮らしでは、通勤や買い物のしやすさ、これからの暮らし方の変化まで含めて、暮らしに合う広さと立地を選ぶのが基本です。

ONZAとしての整理

今回の記事で目を引くのは、人口が317万人減るなかで世帯数は149万世帯増えて過去最多になり、単身世帯の増加（約254万）が2人以上の世帯の減少を上回ったことで世帯数が増えた点です。
ONZAは不動産の収益の源泉を家賃に置いており、その家賃を支えるのは、部屋を借りたい世帯の数です。
単身世帯の割合は2050年に44.3%まで上がる推計で、単身者が暮らす住戸の需要が先々まで続くと考える材料になります。
実際の需要は、立地や家賃、周辺の供給と合わせて見ていきます。

一方で、世帯の総数は2030年をピークに減る推計で、需要は立地によって差がつきやすくなります。
駅を中心に円を描くと、駅に近い範囲ほど面積は急に小さくなり、住戸を置ける土地は限られます。

○徒歩5分圏（半径約400m）の面積：約0.5km²

○徒歩10分圏（半径約800m）の面積：約2.0km²

○徒歩5分圏の面積は徒歩10分圏の4分の1

※徒歩1分＝80mの表示基準で、直線距離の円に置き換えた単純化です。
実際の徒歩分数は道路距離で測ります。

駅からの距離、通勤先へのアクセス、単身者の流入を確かめられる好立地の区分マンションは、単身世帯の需要を長く受け止めやすい住まいです。
インカムを長く保つための立地の見方については中古マンションのリセールバリューと賃貸需要 ── 駅徒歩で見る立地評価で整理しています。

まとめ

👉 記事内容の要点

👉 行動指針

ご相談について

投資用でご検討の方

単身世帯の増加は単身者が暮らす住戸の需要を支えますが、世帯の総数が減る局面では立地によって差がつきます。
検討中・保有中の物件について、駅からの距離や通勤先へのアクセス、周辺の単身者の流入を一緒に確認いたします。

売却をご検討の方

世帯の形が変わると、買い手や借り手が求める広さや間取りも変わります。
お持ちの物件がどのような属性の買い手に合うかを整理して、売り出しの準備から一緒に進めます。

居住用でご検討の方

一人暮らしや夫婦二人の暮らしでは、家族向けの広さがそのまま暮らしに合うとは限りません。
暮らしに合う広さと立地、無理のない資金計画を一緒に整理していきましょう。

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