都内の募集家賃、前年同期比7.6%上昇ーー内閣府が民間データで新指数、都区部の消費者物価の家賃は1.5〜1.7%の伸びにとどまる|ONZA的市況ニュース
2026-11-04

記事内容:内閣府、民間の募集家賃データで新たな家賃の指数、都内は前年同期比7.6%上昇
2026.11.3の日経新聞で、内閣府が募集家賃の実勢値がわかる新たな指数を開発したと報じられました。
民間のデータを専門的な手法で分析するもので、入居者を募集中の賃貸住宅が対象のため、すでに入居中の物件を調べる方法に比べて足元の価格の変動を捉えやすく、より実態に即した家賃を把握して景気分析に生かします。
2026年1〜3月期分から、四半期ごとの分析内容の公表を始めました。
物件の間取りや広さ別に、ファミリー向けや単身向けといった区分を設けて指数を出し、内閣府の経済財政分析担当者らが発信するリポート"今週の指標"などを通じて随時公表します。
最新の7〜9月期分は11月中にも示す予定です。
国内の家賃を把握する代表的な政府統計には、総務省の消費者物価指数があります。
毎月公表され速報性がありますが、すでに居住者がいる賃貸住宅が対象のため、集計する価格は主に契約時点での賃料になります。
過去の安い価格で契約した賃料を集計しているため、物価上昇が進むなかでは伸び率が体感より低く出やすく、実勢との乖離が指摘されてきました。
内閣府は、リクルートから住宅情報サイト"SUUMO"に掲載された家賃データの提供を受け、東京都内の物件を対象に集計を始めました。
最寄り駅からの距離や築年数、間取り、階数など賃料を左右する条件を統計の専門的な手法で調整し、同じ条件の住宅で見た場合の家賃の変化を把握します。
直近の4〜6月期は東京都全体が前年同期比7.6%上昇し、都区部はそれを上回る伸びでした。
同じ時期の都区部の消費者物価の民営家賃は前年同月比1.5〜1.7%の上昇にとどまっており、記事は、公的統計では足元の急激な変動を捉えきれていないことが分かるとしています。
新指数をもとにした分析では、募集家賃の指数が消費者物価の民営家賃に先行して動くことも分かり、募集家賃の動きから、民営家賃は2030年に前年比2.7%の上昇が見込まれるといいます。
明治安田総合研究所の森田幸大氏は「消費者物価と家計が実感する家賃の動きは乖離がある。特に足元は住居費負担を訴える声が大きい」と統計の課題を指摘し、募集家賃の指数は政府の景気分析にとって「意義のある指標だ」と評価しています。
指数の開発は2025年度の経済財政白書での分析も経ており、白書では、2016年1月から2025年4月までの9年間で募集家賃が累計2割弱上昇した一方、消費者物価の民営家賃は2%の上昇にとどまったことが示されました。
ポイント:募集家賃の新しい指数と、消費者物価の家賃との差
👉 募集中の物件の家賃を指数に
SUUMOの家賃データをもとに、駅からの距離や築年数、間取りなどの条件をそろえて、同じ条件の住宅の家賃の変化を測ります。
👉 都内の募集家賃は前年同期比7.6%上昇
4〜6月期は東京都全体で7.6%上がり、都区部はそれを上回った一方、同じ時期の都区部の消費者物価の民営家賃は1.5〜1.7%の上昇にとどまりました。
👉 募集家賃は消費者物価の家賃に先行
募集家賃の動きから、消費者物価の民営家賃は2030年に前年比2.7%の上昇が見込まれるとしています。
👉 9年で累計2割弱と2%の差
2016年1月から2025年4月までに、募集家賃は累計2割弱上がった一方、消費者物価の民営家賃は2%の上昇でした。
募集家賃の新しい指数が与えうる影響:入居中の家賃との差、更新と住み替え、物価の統計への波及
今回の指数が浮き彫りにしたのは、同じ地域の賃貸住宅でも、新しく貸し出される部屋の家賃と、すでに入居中の部屋の家賃の間に差が開いているということです。
入居が続く部屋の家賃は、更新や入れ替えのときまで過去の契約の水準にとどまり、消費者物価の家賃は、そうした入居中の部屋の賃料を集計しています。
都区部の募集家賃が東京都全体の7.6%を上回って上がった一方で、都区部の消費者物価の民営家賃の伸びは1.5〜1.7%にとどまるという差は、その表れです。
この差は、貸す側から見れば、入れ替えや更新のときに家賃を見直せる余地の大きさを示します。
政府が条件をそろえた募集家賃の指数を公表するようになれば、入居中の家賃と募集家賃の差を確かめる材料が一つ増え、家賃の見直しを考えるときの目安の一つになりえます。
ただ、指数は東京都内の物件を対象に、条件をそろえた平均の動きを示すもので、個々の物件の家賃は、その物件の条件と周辺の募集の状況で決まります。
借りる側から見れば、募集家賃が入居中の家賃より大きく上がっているほど、住み替えると家賃が上がりやすくなります。
そのため、同じ部屋で更新して住み続ける人が増え、入れ替えが少なくなる可能性があります。
入れ替えが減れば空室が生じる回数は減りやすくなりますが、家賃を見直す機会も減るため、募集家賃が上がっても、貸す側の家賃収入にはすぐには表れにくくなります。
新指数の分析では、募集家賃が消費者物価の民営家賃に先行して動き、民営家賃は2030年に前年比2.7%の上昇が見込まれています。
入居中の部屋が更新や入れ替えを重ねるにつれて、募集家賃の動きが消費者物価の家賃に表れていく可能性があり、そうなれば、家賃が物価を押し上げる力は時間をかけて強まっていきます。
10月31日の日経新聞は、日銀が物価の基調を目標の2%とおおむね整合的な水準と判断し、利上げを続ける考えを示したと報じています。
家賃の伸びが消費者物価に表れて物価の基調を押し上げる方向に働けば、日銀の判断材料の一つとなり、利上げの観測を通じて借入の金利の先行きにも関わりえます。
ONZAとしての整理
今回の指数が示すのは、家賃が足元で上がっていても、その動きが入居中の家賃にはすぐに表れないという、家賃という収入の性格です。
家賃は契約ごとに決まり、更新や入れ替えのときに少しずつ見直されていくため、募集家賃の上昇は、時間差をおいて保有物件の家賃収入に表れてきます。
この時間差は、都内に限らず、家賃が契約ごとに決まる賃貸住宅であれば、どの土地にも共通する仕組みです。
保有する物件で家賃の見直しを考えるときは、入居中の家賃と、条件の近い部屋の募集家賃との差を確かめることが出発点になります。
指数が駅からの距離や築年数、間取り、階数をそろえて測っているように、比べるときも、条件の近い部屋どうしで比べることが大切です。
滋賀と京都の間取り別の家賃相場については、大津市で賃貸物件を探すときのポイントーー間取り別の家賃相場とエリアの選び方、草津市で賃貸物件を探すときのポイントーー間取り別の家賃相場とエリアの選び方、守山市で賃貸物件を探すときのポイントーー間取り別の家賃相場とエリアの選び方、京都市で賃貸物件を探すときのポイントーー間取り別の家賃相場とエリアの選び方で整理しています。
差が開いていても、入居が続いていること自体が収入を支えているため、入れ替えの時期と更新のときの見直しを分けて考え、新しく募集するときは条件の近い部屋の平米あたりの相場をもとに家賃を設定していくことが、家賃収入を長く保つうえでの基本になります。
まとめ
👉 記事内容の要点
内閣府は、SUUMOの募集家賃データをもとに、駅からの距離や築年数などの条件をそろえて家賃の変化を測る新たな指数を開発し、2026年1〜3月期分から四半期ごとの分析を公表し始めた
4〜6月期の募集家賃は東京都全体で前年同期比7.6%上がり、都区部はそれを上回ったが、同じ時期の都区部の消費者物価の民営家賃は1.5〜1.7%の上昇にとどまった
消費者物価の家賃は入居中の物件の契約時点の賃料を集計するため、物価上昇が進むなかでは伸びが体感より低く出やすく、募集家賃の指数はこれに先行して動く
募集家賃の動きから、民営家賃は2030年に前年比2.7%の上昇が見込まれ、2016年1月から2025年4月までの9年間では、募集家賃が累計2割弱、民営家賃が2%上がった
👉 行動指針
保有する物件の家賃を、駅からの距離や築年数、間取りなど条件の近い部屋の募集家賃と比べ、差を確かめる
家賃の見直しは、入れ替えの時期と更新のときに分けて考え、新しく募集するときは条件の近い部屋の平米あたりの相場をもとに設定する
11月中にも示される7〜9月期の指数で、募集家賃と消費者物価の家賃の伸びの差がどう動くかを確かめる
ご相談について
投資用でご検討の方
家賃は契約ごとに決まり、募集家賃の動きは時間差をおいて家賃収入に表れます。
検討中・保有中の物件について、周辺の募集家賃と比べた家賃の水準と見直しの余地を一緒に確認いたします。
売却をご検討の方
収益物件は、入居中の家賃と周辺の募集家賃の両方から見られます。
お持ちの物件の状況とご意向に合わせて、売り出しの時期と進め方を一緒に整理します。
居住用でご検討の方
住み替えを考えるときは、今の家賃と、条件の近い部屋の募集家賃との差も確かめておくと判断しやすくなります。
購入・賃貸を問わず、暮らしに合う住まいを、無理のない資金計画で一緒に考えていきましょう。
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