預金は「0.1%への投資」である ── なぜ現金保有を最小化するべきか

"投資は怖いから、現金で持っておきたい" ── そう感じる方は少なくありません。
その感覚自体は自然なものですが、ここに一つ見落としがあります。

預金も、"年0.1%前後の利回りの金融商品を選んでいる" のと同じです。
何もしていないつもりでも、現金で持つこと自体が、れっきとした資産配分の選択になっています。

そしてインフレ局面では、その低い利回りが物価上昇に負けて、現金の実質的な価値は目減りしていきます。
本記事では、"安全なはずの現金" がなぜ静かに目減りするのか、その構造を整理します。

なお、現金を否定する話ではありません。
生活を守るための現金は必ず必要です。
そのうえで、"目的なく寝ている余剰" をどう考えるか、というのが本題です。

預金も「選択」のひとつ

まず、考え方の出発点を整理します。

預金は、"リスクが小さく、利回りが年0.1%前後の金融商品" です。
普通預金・定期預金は、金融機関や商品によって幅がありますが、おおむね年0.1〜0.3%程度で推移しています。
投資をしない、という判断は、実は "何も選ばない" ことではありません。
"0.1%前後の商品を選び続けている" ことと同じです。

日本の家計は、金融資産の約半分を現金・預金で持っています。
日本銀行の資金循環統計によると、2025年9月末時点で家計の金融資産に占める現預金の比率は49.1%でした。
これは2007年9月末以来、18年ぶりに50%を割り込んだ水準ですが、それでも国際的に見れば、日本の現金比率は高いほうです。

"現金が一番安全" という感覚は、間違いではありません。
名目の金額が減らない、という意味では正しいです。
ただ、"金額" と "価値" は別だ ── ここが次の論点です。

名目では減らない、実質では減る

お金には、名目と実質という2つの見方があります。

名目金利は、預金通帳に表示される表面的な利率です。
いまの普通預金・定期預金は、年0.1〜0.3%程度で推移しています。
一方、実質金利は、名目金利から物価上昇率を差し引いたものです。

ここで物価のほうを見てみます。
総務省統計局の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）は、2024年（暦年）で前年比2.5%の上昇でした。
3年連続の上昇で、2024年度平均では2.7%上昇しています。

つまり、預金は年0.1%台しか増えないのに、モノの値段は年2%以上のペースで上がっている、という状態です。
名目金利0.1%台からインフレ率2%台を引くと、実質金利は大きなマイナスになります。
実質金利がマイナスだと、利息が増えるペースより物価が上がるペースのほうが速く、同じお金で買えるモノは年々減っていきます。

数字で見るとわかりやすいです。

100万円を年0.2%の預金に置いた場合（モデル試算）
税引前の概算では、1年後の残高は名目で約100.2万円です。
ですが、その間に物価が2.5%上がっていれば、同じモノを買う力は約97.8万円相当まで下がっています。
利息に約20.315%の税金がかかることを織り込むと、税引後の残高は約100.16万円、実質価値は約97.7万円相当です。

通帳の数字は増えているのに、買えるモノは減っている。
これが "減っていないつもりで、実質では減っている" という状態です。

5年・10年で見たときの目減り

単年だと小さく見える差も、時間が経つと無視できない大きさになります。
仮に預金金利が年0.2%、インフレ率が年2.0%で推移したとします。

あくまでモデル試算ですが、10年で実質的な購買力が約16%目減りする計算になります。
名目の通帳残高は静かに増えているのに、買えるモノはじわじわ減っている、という構造です。

なぜ現金は「寝ている」と言えるのか

ここで誤解されたくないので、はっきり書いておきます。
現金には、現金にしか果たせない大事な役割があります。

これらに必要な現金は、利回りがゼロに近くても確保しておくべきです。
ここを削ってまで投資に回すのは、本末転倒です。

問題になるのは、その役割を超えて "なんとなく" 置きっぱなしになっている余剰です。
使う予定も、守る目的もないまま、ただ年0.1%台で実質的に目減りし続けているお金。
これが "寝ている現金" です。

いくらを現金で持つべきか

では、いくらを現金で持つのが適正か。
これは人によって変わりますが、一つの目安は以下のとおりです。

収入の安定度や家族構成で幅が出るので、自分のケースで決める必要があります。
逆にいえば、ここを超えて積み上がっている現金は、"目的のない余剰" と整理して考えてよいです。

余剰をどう働かせるか

役割を超えた余剰現金は、目的に応じて働かせる選択肢を持っておきたいところです。
働かせ方は1つではありません。

どれが正解ということはありません。
大事なのは、自分の目的と時間軸に合わせて選ぶことです。

目的別に分ける

選択肢の前に、まず手元のお金を目的別に3つに分けると整理しやすいです。

この3分類で考えると、"全部を投資に回す/全部を現金で持つ" という二択ではなく、"どの目的のお金を、どの手段に乗せるか" という配分の話に変わります。

インフレへの強さという観点

インフレへの強さという観点だけで見れば、現金よりも、実物資産や株式のほうが物価上昇に連動しやすい傾向があります。
株式投資や為替投資、不動産投資など、長期で成長や賃料インカムを取りにいける手段は、現金で持ち続ける場合と比べて、インフレへの耐性が相対的に高いです。

不動産も、立地や賃貸需要があれば、賃料や物件価格がインフレ局面で名目上昇しやすい資産の一つです。
賃貸需要がある好立地物件では、家賃が下がりにくいだけでなく、投資家が利回りで評価する売却価格も支えられやすいことがあります。
ただし、これは "現金をやめて不動産に" という話ではなく、"目的に合わせて配分を考える" という話です。

現金比率を見直すチェックリスト

自分の現金比率を一度棚卸しするときに、以下の問いに答えてみてください。

納得しているなら、そのままで構いません。
納得できていないなら、それが見直しのサインです。

何のために、いつまでに、いくら必要か。
そこから逆算して手段を選ぶ考え方は、別記事の「お金を増やすこと」が目的化していませんかで詳しく整理しています。

まとめ

本記事の要点を整理します。

"現金が一番安全" は、半分正しくて半分そうではありません。
名目上の安定性は高いものの、インフレ局面では価値が静かに目減りします。
まずは、自分がいくらを何のために現金で持っているのかを、一度棚卸ししてみることをおすすめします。

現金・投資・不動産のバランスを、自分の目的に照らして整理したい方は、LINEからお気軽にご相談ください。
フラットに棚卸ししたうえで、投資が必要なら必要と、不要なら不要とお伝えします。