野村不動産、成長企業向けの中規模・小規模オフィスを都心で完成予定含め100拠点近くにーー1社1フロアの"PMO"、共用部付きの"H1O"、時間貸しも500カ所超|ONZA的市況ニュース
2026-10-29

記事内容:野村不動産、新興・成長企業向けの中規模・小規模オフィスと時間貸しオフィスを都心で広げる
2026.10.29の日経新聞で、野村不動産の松尾大作社長が、新興・成長企業向けのオフィス事業について語りました。
経済の主役である企業の大半は中小規模の企業で、東京など都市圏への機能の集中が進むなか、そうした企業にも都心部の高機能ビルに拠点を構えたいというニーズがあるとし、同社はこの20年近く、新興・成長企業のオフィスに力を入れてきました。
"PMO(プレミアム・ミッドサイズ・オフィス)"は、同社が2008年から東京の都心部で新興・成長企業向けに供給を始めた中規模オフィスビルです。
松尾氏は、2008年当時は都心の新築オフィスが大規模なものばかりで、規模の小さい企業には昔ながらの雑居ビルか、大型ビルの片隅といった選択肢しかなく、本社に自分たちの"城"のような意識を持ちにくいうえ、人材の採用活動に支障をきたすこともあったと振り返っています。
PMOはワンフロアが100坪(約330平方メートル)程度で、1社にまるまる使ってもらうコンセプトでつくり、共用部のエレベーターホールも会社の一部のように使えます。
1階にはゆとりを持たせて会社のエントランスにふさわしいつくりにし、セキュリティーにもこだわりました。
野村不動産の名前を冠しない"PMO"という名前も、入居する企業の存在感が前面に出るように考えたものだとしています。
こうしたオフィスのニーズは、新興・成長企業のほか、都市圏での事業拡大を考える地方の企業などにもあり、その後このタイプのビルは次第に増えました。
同社は当時も今も、1階部分にはオフィスのテナントを入れないなど、上質なエントランス空間をテナントが求める大事な条件と考えてつくっているといいます。
PMOを10年ほど続けるうち、もう少し小さなスペースでいいから都心にオフィスが欲しいという声があることが分かり、スタートアップ企業や士業の拠点、社内ベンチャー、プロジェクトチームの活動拠点などに向けて、2019年から"H1O(ヒューマン・ファースト・オフィス)"の提供を始めました。
1区画は10〜70平方メートルで、平均すると20平方メートルほどです。
専有部のほかに、休憩用のラウンジや会議室、受付の機能など、テナント単独では設けることが難しい機能を共用部として利用できます。
都心3区(千代田・中央・港)を中心に、PMOとH1Oの合計は、完成予定も含めて100近くになります。
同時に始めた"H1T(ヒューマン・ファースト・タイム)"は、個室ブースや打ち合わせスペースなどの時間貸しオフィスです。
企業と契約し、従業員が出先でのオンライン会議などに使うもので、育児と仕事の両立など社会課題の解決に資するインフラの性格も増しているとしています。
予約アプリの不具合や防音、清掃への苦情など当初はさまざまなトラブルもありましたが、対応を積み重ねて最近は黒字になり、直営で200カ所、提携先も含めると500カ所を超えます。
松尾氏は、オフィス事業も契約は企業とするものの、オフィスを使うのはそこで働く従業員で、従業員が満足しないオフィスは企業も選ばない"B2B2C"の事業だと述べています。
大型のビルも含め、単なる"箱貸し"ではなく、テナントを支える環境をつくるという意識で取り組んでいるとしています。
記事の編集後記は、どんな場所で、どんなビルで働いているかが若い人の意識にのぼるようになった流れに触れ、東京の八丁堀や八重洲、日本橋、神田のあたりではこうしたタイプのビルが街の風景を変える要素の一つになる一方、今も残る昔の雑居ビルにも、新旧、大小それぞれの味わいがあるとしています。
ポイント:中規模・小規模オフィスと時間貸しオフィスの広がり
👉 1社1フロアの中規模オフィス"PMO"
2008年から都心で供給し、ワンフロア100坪程度を1社で使う形で、エントランスやセキュリティーにこだわっています。
👉 平均20平方メートルの小規模オフィス"H1O"
ラウンジや会議室、受付などテナント単独では設けにくい機能を共用部で使え、完成予定を含めると、PMOとあわせて都心3区を中心に100拠点近くになります。
👉 時間貸しの"H1T"は500カ所超
企業と契約して従業員が出先で使う個室ブースなどで、直営で200カ所、提携先を含めて500カ所を超え、最近黒字になりました。
👉 契約は企業、使うのは従業員
従業員が満足しないオフィスは企業も選ばないという"B2B2C"の考え方で、単なる箱貸しではない運営を掲げています。
事務所の需要の変化が与えうる影響:古い小規模ビルの競い方と、区画・時間の分け方
記事が伝えるのは、規模の小さい企業の事務所の選択肢が、昔ながらの雑居ビルや大型ビルの片隅から、1社1フロアの中規模ビルや、共用部の付いた小さな区画へと広がってきたことです。
PMOとH1Oは完成予定を含めて都心3区を中心に100近くになり、選択肢が増えるほど、小さな事務所を探す企業は、広さと家賃に加えて、エントランスの印象やセキュリティー、会議室など使える機能を比べるようになります。
こうした比べ方が広がれば、設備の古い小規模ビルは、家賃を下げるか、共用部やエントランスに手を入れるかを迫られる場面が増える可能性があります。
地方の都市で小さな事務所や店舗を借りる場合も、こうした比べ方は参考になります。
立地や坪単価、契約の確認点については、大津市でテナントを借りるーー店舗賃貸・事務所賃貸の坪単価、立地、契約ポイント、草津市でテナントを借りるーー店舗賃貸・事務所賃貸の坪単価、立地、契約ポイント、守山市でテナントを借りるーー店舗賃貸・事務所賃貸の坪単価、立地、契約ポイント、京都市でテナントを借りるーー店舗賃貸・事務所賃貸の坪単価、立地、契約ポイントで整理しています。
H1Oは1区画が平均20平方メートルほどで、ラウンジや会議室、受付を共用部として使える形です。
会議室や受付を共用部に任せられれば、企業が専有で借りる広さは小さくて済み、借りる側は家賃の総額を抑えやすくなります。
貸す側から見れば、建物を小さな区画に分け、会議室などを共用部にまとめることで、スタートアップや士業など小さな拠点を求める企業の需要を取り込める可能性があり、空いた区画の多い建物の使い方を見直す手がかりになります。
時間貸しのH1Tは、直営で200カ所、提携先を含めて500カ所を超え、企業が契約して従業員が出先で使う形が広がっています。
出先での会議や作業を時間貸しの場所でまかなえる企業が増えれば、そのために小さな拠点を常設で借りる需要の一部が、時間貸しに置き換わる可能性があります。
事務所の需要は、常設の広さだけでなく、使う時間で分けて考える場面が増えていくことになります。
ONZAとしての整理
今回の記事で目を引くのは、小さな企業の拠点の需要が、1社で使う広さ(PMO)、小さな専有部と共用の機能(H1O)、使う時間(H1T)に分けて供給されている点です。
PMOとH1Oは完成予定を含めて都心3区を中心に100近く、H1Tは提携先を含めて500カ所を超えています。
事務所を借りる企業が、そこで働く人の満足を重く見るほど、建物は広さと家賃だけでなく、エントランスやセキュリティー、共用部の機能でも比べられるようになります。
これは都心に限らず、どの土地の事務所や店舗の建物にもいえる動きです。
立地や入居する企業によって差はありますが、比べられる点に手を入れるか、区画の分け方を見直すかが、空室の期間や家賃の保ち方に影響する場合があります。
ONZAは、家賃を受け取りながら長く持つ見方で収益不動産を考えています。
事務所や店舗も、入居する企業とそこで働く人に選ばれ続けるかが家賃の源になるため、建物の状態や区画の分け方を、入居者の使い方に合わせて見直していくことが、長く持つうえでの基本になります。
まとめ
👉 記事内容の要点
野村不動産は2008年から、ワンフロア100坪程度を1社で使う中規模オフィス"PMO"を、東京の都心部で新興・成長企業向けに供給してきた
2019年からは平均20平方メートルほどの区画に、ラウンジや会議室、受付などの共用部を組み合わせた"H1O"を提供し、完成予定を含めるとPMOとあわせて都心3区を中心に100近くになる
時間貸しオフィスの"H1T"は直営で200カ所、提携先を含めて500カ所を超え、最近黒字になった
松尾社長は、契約は企業でもオフィスを使うのは従業員で、従業員が満足しないオフィスは企業も選ばない"B2B2C"の事業だとしている
👉 行動指針
事務所や店舗の建物を持っているなら、入居を考える企業が比べるエントランスやセキュリティー、会議室などの共用部の状態を確かめ、手を入れる順番を考える
空いた区画が多い建物は、小さな区画に分けて会議室などを共用部にまとめる使い方も、需要と費用の両面から検討する
小さな事務所を探す側は、専有の広さだけでなく、共用部で使える機能や時間貸しの活用も含めて、家賃の総額で比べる
ご相談について
投資用でご検討の方
事務所や店舗も、入居する企業から家賃を受け取る収益不動産です。
検討中・保有中の物件について、入居の需要と、手を入れた場合の収支を一緒に確認いたします。
売却をご検討の方
事務所や店舗の建物は、入居の状況や共用部の状態によって、買い手の見方が変わります。
お持ちの物件の状況とご意向に合わせて、売り出しの時期と進め方を一緒に整理します。
居住用でご検討の方
働く場所の選び方が広がると、住まいに求める条件も変わります。
暮らしに合う住まいを、無理のない資金計画で一緒に考えていきましょう。
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