REIT界で異色の"縮小"、ラサールロジポートが物件を売って自己投資口を取得ーー効果はNOI利回り換算で6%、拡大か縮小かで評価は割れる|ONZA的市況ニュース
2026-10-30

記事内容:ラサールロジポート投資法人、物件の売却と自己投資口の取得で"あえて縮小"する戦略に波紋
2026.10.30の日経新聞で、不動産投資信託(REIT)の相場が振るわないなか、物流系REITの一角、ラサールロジポート投資法人が進める物件の売却や自己投資口の取得という"あえて縮小"する戦略が波紋を呼んでいると報じられました。
記事は、REITの運用会社が抱えるジレンマを浮き彫りにしているとしています。
運用会社ラサールREITアドバイザーズの地紙平社長は「一連の資本戦略について、ようやく言語化が進んできた」と強調し、資本効率の改善に重きを置く異色の戦略を、新たに"逆外部成長"と銘打ちました。
9月には、"ロジポート柏沼南"や"犬山物流センター"などの4物件を今後3期にわたって売却すると発表しました。
同時に、株式でいう"自社株買い"にあたる自己投資口の取得を、100億円を上限に実施する方針を示し、2027年2月期中に物件の売却で得られる資金の8割を充てるといいます。
物件の売却は2028年2月期まで9期連続で実施する見込みで、自己投資口の取得総額は2027年2月期までの3年間で400億円を超えます。
賃料の上昇による内部成長と、物件の取得による外部成長で規模を拡大することが是とされるREIT業界では、極端な"縮小"戦略にも映り、特異な存在として知られています。
同社が2026年8月期の決算資料で示した試算によると、自己投資口の取得で得られる効果は、物件全体の収益性を示す"NOI利回り"換算で6%です。
インフレ基調などを背景に物件価格が高騰するなか、地紙社長は「自己投資口の取得ほど低リスクで高い利回りを得られる物件は売買市場にほとんど存在しない」と戦略の正当性を主張しています。
発行済み投資口の総数は2023年8月期末から3年間で11%減り、発表済みの決算期末を基準に直近3年間の減少率を集計すると、REIT全体で最も高く、2位のグローバル・ワン不動産投資法人(5%)を大きく突き放します。
みずほ証券の大畠陽介シニアアナリストは「ここまで徹底できているところは珍しい」と語っています。
記事によると、ラサールの"縮小"戦略は、いま投資家からの評価が総じて高いとされます。
大和アセットマネジメントでJ-REITのアクティブ運用を手がける新井一彦シニア・ファンドマネージャーは「足元の環境下では、極めてリーズナブルな戦略だ」と語ります。
株式のPBR(株価純資産倍率)に相当するNAV(ネット・アセット・バリュー)倍率が1倍を下回るなかでの自己投資口の取得は、1口あたりの分配金やNAVを増やす効果を持ちます。
不動産市況が好調ななかでは、物件の売却価格は上振れやすくなります。
REITが売却した物件の価格は、2026年は鑑定価格を平均で16.3%上回っており、2006年(18.6%)や2024年(16.7%)に次ぐ高い水準です。
新井氏は「不動産価格が高いうちに、物件売却ペースを加速させていくべきだ」と話しており、スリムにすることで、株式でいう自己資本利益率(ROE)も上向きます。
もっとも、こうした規模縮小の流れが全体に波及していくかは不透明です。
2026年に入ってからの国内REITによる自己投資口の取得額は、9月までの累計で442億円と、2025年の同期間(630億円)から3割減りました。
2026年前半には、NAV倍率が1倍を割れるなかでの"ディスカウント増資"も相次ぎ、投資口価格の低迷を招きました。
REIT関係者のなかでも、拡大と縮小の見方は分かれます。
不動産証券化協会の菰田正信会長(三井不動産会長)は、9月に同協会が都内で開いた記者懇談会で、自己投資口の取得について「本末転倒」との見方を示しました。
保有物件が減れば賃料などの収入も減り、物件の売却で得た資金は自己投資口の取得ではなく、次の物件の獲得に充てたいという考え方もあります。
REITのスポンサーに多い不動産開発会社には、相対的に拡大志向が強い印象もあるとしています。
REITの運用会社の間でも、資産規模に応じて運用報酬が上下する仕組みが残ります。
物件の売却や自己投資口の取得が理論的には投資主価値の向上につながるとしても、規模縮小を前向きに検討しづらい構造上の課題もあるとしています。
それでも、アモーヴァ・アセットマネジメントの高本潤シニアポートフォリオマネージャーは「今まで自己投資口を取得したことがないREITからも『やった方がいいのか』と意見を聞かれることが増えた」と話しており、記事は、金利上昇が落ち着くまでの間、業界は揺れそうだと結んでいます。
ポイント:物件を売って自己投資口を取得する"逆外部成長"と、割れる評価
👉 4物件を売却し、自己投資口の取得は3年で400億円超
物件の売却は2028年2月期まで9期連続の見込みで、発行済み投資口は3年間で11%減り、減少率はREIT全体で最も高くなっています。
👉 自己投資口の取得はNOI利回り換算で6%
物件価格が高騰するなか、これほど低リスクで高い利回りを得られる物件は売買市場にほとんどないとし、NAV倍率が1倍を下回るなかでの取得は、1口あたりの分配金やNAVを増やす効果があります。
👉 売却価格は鑑定価格を平均16.3%上回る
2026年にREITが売却した物件の価格は、2006年、2024年に次ぐ高い水準で、不動産価格が高いうちに売却のペースを上げるべきだとの声もあります。
👉 拡大か縮小かで割れる見方
REIT全体の自己投資口の取得額は前年同期から3割減り、保有物件が減れば収入も減るとの見方や、運用報酬が資産規模に連動する仕組みなど、縮小を検討しづらい構造上の課題もあります。
REITの"縮小"が売買市場に与えうる影響:投資口と物件の価格の差、REITの取得の細り、広がりの条件
ラサールの戦略が成り立つ背景には、同じ不動産でも、物件として売るか、投資口として取引されるかで付く価格が違うことがあります。
物件の売買市場では、REITが売った物件の価格が鑑定価格を平均16.3%上回っています。
一方、証券取引所で日々売買されるREITの投資口は、NAV倍率が1倍を下回っていれば、保有物件を鑑定価格で評価した純資産より安い価格で取引されていることになります。
J-REITと現物不動産の違いについてはJ-REITと現物不動産投資、何が違うのか ── レバレッジ・コントロール・流動性で整理するで整理しています。
物件を売買市場で鑑定価格より高く売り、その資金で純資産より安い投資口を買い戻せば、残る投資主から見ると、今の物件を鑑定価格より安く買い増すのに近い効果があります。
ラサールはこの効果を、賃料などの収入から運営の費用を引いた純収益を価格で割るNOI利回りに換算して6%と試算し、売買市場で同じように低いリスクでこれだけの利回りを得られる物件はほとんどないとしています。
REITは物件を取得して規模を広げることが是とされ、売買市場の大きな買い手の一つです。
ただ、NAV倍率が1倍を下回るなかで新しい投資口を発行して物件を買うと、1口あたりのNAVが薄まり、2026年前半のディスカウント増資のように投資口価格の低迷を招きやすくなります。
増資による取得を進めにくく、自己投資口の取得のほうが利回りで勝る状態が続けば、売却と自己投資口の取得に回るREITが増え、売買市場ではREITの買いが細り、売りが増える方向に働きます。
REITが主な買い手の一つとなる大型の物流施設やオフィス、賃貸マンションなどでは、その分、需給が緩む可能性があります。
この動きがどこまで広がるかには、条件があります。
国内REIT全体の自己投資口の取得額は2026年9月までで442億円と前年同期から3割減っており、運用報酬が資産規模に連動する仕組みや、拡大志向が強いとされるスポンサーの存在もあって、規模の縮小は選ばれにくい構造があります。
逆に、投資口の価格が戻ってNAV倍率が1倍を上回れば、増資をしても1口あたりのNAVが薄まりにくくなり、物件の取得に戻りやすくなります。
記事が、金利上昇が落ち着くまでの間は業界が揺れそうだとしているように、REITが売り手に回るか買い手に戻るかは、金利と投資口の価格の行方によって変わりえます。
また、売却価格が鑑定価格を上回っているのは、今は高い価格で物件を買う買い手がいることを示しており、REITの売りが重なったときにその需要が続くかどうかも、売買市場の価格の付き方を左右します。
ONZAとしての整理
ラサールの"逆外部成長"と、拡大を是とする見方の違いは、賃料の収入を総額で見るか、1口あたりで見るかの違いとして整理できます。
物件を売れば賃料などの収入の総額は減りますが、純資産を下回る価格で投資口を買い戻せば、1口あたりの分配金やNAVは増えます。
どちらが投資主の利益になるかは、投資口と物件の価格の差がどれだけ開いているかで変わり、差が大きいほど、売って買い戻す効果は大きくなります。
売買市場から見ると、この価格の差が続くかぎり、REITには物件を買うより売る理由が生まれ、差が縮まれば、買い手に戻る理由が生まれます。
これは物流施設に限らず、オフィスや賃貸住宅など、REITが買い手となる物件であれば、種類や地域を問わず起こりうる動きです。
売買市場の先行きを見るときは、物件の取引価格だけでなく、投資口の価格とNAVの関係や、REITが物件を買っているのか売っているのかも手がかりになります。
個人が持つ区分マンションや小ぶりのアパートは、REITが主に買う大型の物件とは買い手が異なり、REITの動きがそのまま及ぶわけではありません。
ただ、低いリスクで高い利回りを得られる物件は売買市場にほとんどないという地紙社長の見方は、物件の価格の上がり方に家賃が追いつかないと、買う価格に対して残る収益の割合が下がることの表れでもあります。
ラサールが自己投資口の取得と売買市場の物件をNOI利回りという同じ物差しで比べているように、物件を買うときは、買う価格に対して家賃から運営の費用を引いた収益がどれだけ残るかで比べることが基本になります。
表面利回りと実質利回りの違いについては利回り表示の見方 ── 表面利回りと実質利回りはこんなに違うで整理しています。
まとめ
👉 記事内容の要点
ラサールロジポート投資法人は、物件の売却と自己投資口の取得を進める戦略を"逆外部成長"と銘打ち、4物件を今後3期にわたって売却し、自己投資口の取得総額は2027年2月期までの3年間で400億円を超える
自己投資口の取得の効果はNOI利回り換算で6%と試算し、物件価格が高騰するなか、これほど低リスクで高い利回りを得られる物件は売買市場にほとんどないとしている
NAV倍率が1倍を下回るなかでの自己投資口の取得は1口あたりの分配金やNAVを増やし、2026年にREITが売却した物件の価格は鑑定価格を平均16.3%上回るなど、戦略への投資家の評価は総じて高い
もっとも、REIT全体の自己投資口の取得額は前年同期から3割減り、保有物件が減れば収入も減るとの見方や、運用報酬が資産規模に連動する仕組みもあって、拡大と縮小で評価が割れている
👉 行動指針
売買市場の先行きを見るときは、物件の取引価格に加えて、REITのNAV倍率が1倍を上回っているか、REITが物件を買う側に回っているか売る側に回っているかも確かめる
物件を買うときは、買う価格に対して家賃から運営の費用を引いた収益がどれだけ残るかで比べる
J-REITに投資している場合は、資産規模の拡大だけでなく、1口あたりの分配金やNAVがどう動くかで運用会社の方針を確かめる
ご相談について
投資用でご検討の方
物件の価格が高い局面では、買う価格に対してどれだけの収益が残るかの見極めが、いっそう大切になります。
検討中・保有中の物件について、家賃と運営の費用をもとにした収支を一緒に確認いたします。
売却をご検討の方
売買市場の動きは、物件の種類や規模、買い手によって異なります。
お持ちの物件の状況とご意向に合わせて、売り出しの時期と進め方を一緒に整理します。
居住用でご検討の方
住まいの価格も売買市場の動きと無関係ではありませんが、選ぶときの基本は、暮らしに合うかと無理のない資金計画です。
一緒に考えていきましょう。
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