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今週の市場展望ーー日経平均は底入れして反発か、株安で急低下した長期金利は上昇余地を試す、原油は高止まり|ONZA的市況ニュース

2026-11-08

今週の市場展望ーー日経平均は底入れして反発か、株安で急低下した長期金利は上昇余地を試す、原油は高止まり|ONZA的市況ニュース

記事内容:11月9〜13日の週、株・金利・為替・商品の見通し

2026.11.7の日経ニュースで、11月9〜13日の週の市場見通しが整理されました。
米中間選挙で民主党が上下両院を制したことで、日経平均株価は人工知能(AI)関連銘柄を中心に大きく下げましたが、割安感から買いが広がり、底入れして反発するとの見方が出ています。
米国によるイランへの大規模攻撃への警戒は後退したものの、交渉の進展も見通せないことから、原油価格は高止まりしそうです。
市場ごとの見通しは次のとおりです。

日経平均は、底入れして反発する展開を予想する声が多くなっています。
AIのインフラへの投資が減速するとの懸念から世界的に株安となったものの、割安感があることや、自律反発を狙った買いが見込まれているためです。
11月2〜6日の週の日経平均は5855円(9.3%)安となりました。
米中間選挙では民主党が躍進し、データセンター(DC)を多く抱える州の知事選でも民主党候補が当選したことで、DCへの規制が強まるとの見方が広まりました。
DCへの投資が減速するとの懸念が急速に広まり、巨額の投資に支えられて株高となってきたAI・半導体関連銘柄を中心に、一気にリスクオフ(リスクを避ける動き)の展開となりました。

市場は混乱状態にあるものの、底打ちしたとの声もあります。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「高値から2割下落し、下値めどに到着した印象だ。底打ち感は出てくるだろう」と話しています。
T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジストは「中間選挙の結果を受けてDC建設に関してどのような影響が出てくるかをマーケットが織り込めれば、ある程度落ち着きを取り戻す」とみており、落ち着いたところで買いたい投資家はいるとの見立てです。
日本では決算発表も大詰めとなり、企業業績にも注目が集まっています。
上野氏は「これまでの決算では半導体を含めて全般的に悪くなく、業績対比で割安感はある」と話しており、株価の支えになりそうです。

国内債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、上昇(債券価格は下落)余地を試す展開となりそうです。
米国株の下落などを背景にリスク回避の姿勢が強まって金利は急低下しましたが、市場では、ファンダメンタルズ(基礎的条件)の変化以上に金利の低下が進んだとの見方があります。
足元の金利低下は、AI関連の投資の先行きへの懸念や原油価格の下落などが背景にあり、みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは、AIの成長性そのものが損なわれたわけではないとして「株も金利もこのまま下がり続けるとは考えにくい」と指摘しています。
市場では、足元の金利低下は景気や金融政策の見通しの大きな変化によるものというより、投資家の短期的な取引の影響が大きいとの見方もあり、BNPパリバ・アセットマネジメントの木村龍太郎シニア債券ストラテジストは「リスク回避ムードのなかで短期的に金利低下を見込む取引が膨らんでいる」と指摘しています。

財務省は10日に30年物、12日に5年物の国債の入札を実施します。
金利の値動きが荒いなか、丹治氏は、平均落札価格と最低落札価格の差を示し、小さいほど好調とされる"テール"が大きくなる可能性があるとしています。
足元の低い利回りの水準で実需の需要が確認できず、低調な結果となれば、金利低下の一服につながりそうです。
木村氏は、5日に実施された10年物国債の入札が低調な結果に終わったことに注目し、「国内の大手投資家にとって現在の利回り水準では日本国債の投資妙味が薄れており、リスク回避姿勢が和らげば金利上昇の余地が大きい」とみています。
米長期金利も足元ではリスク回避の姿勢の強まりを背景に低下していますが、米国ではインフレ圧力が根強く、金融引き締めを続ける余地も意識されやすいため、株式市場への過度な悲観が後退すれば、米長期金利も反発する可能性があります。

外国為替市場では、対ドルの円相場の下値は限られそうです。
AI関連株を中心に米国の株式相場が不安定となるなか、米金利の低下を通じてドル売り・円買いが入りやすくなっています。
足元では米株安とともに円買いが進む場面がみられますが、従来のような"リスク回避の円買い"とはやや構図が異なるとの見方があります。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「株安で米連邦準備理事会(FRB)の利上げ観測が後退して米短期金利が低下し、ドル安につながる」と指摘しています。
米国では10日に10月の消費者物価指数(CPI)、13日に卸売物価指数(PPI)が発表されます。
インフレ率はFRBの目標を上回り、物価の上昇圧力はなお根強いものの、物価指標が上振れした場合でも、持続的なドル高につながるかは不透明です。
野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは「強い物価指標を受けて利上げ観測が高まれば初動ではドルが買われやすいものの、同時に米株安が加速すればリスク回避姿勢が強まり、円売りが進みにくくなる可能性がある」と指摘しています。
12日には日銀の浅田統一郎審議委員が金融経済懇談会で挨拶します。
これまで利上げに慎重とみられてきた浅田氏が、金融引き締めに消極的な"ハト派"的な見解を示しても、市場の想定内として、円売りの反応は限定的になりそうです。

原油価格は、11月9〜13日の週は高止まりしそうです。
米国とイランの対立の激化への懸念が後退して、11月2〜6日の週には水準を切り下げたものの、交渉の進展も見通せないことから、持続的な価格の下落も見込みにくくなっています。
中間選挙での民主党の勝利やバンス米副大統領の発言を受けて、米国によるイランへの大規模攻撃への警戒が後退し、軍事衝突による中東からの供給減を回避できた安心感から売りが先行しました。
国際指標の一つである米国のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)先物の期近12月物は、5日に1バレル86ドル台と、2カ月ぶりの安値を付けました。
豊トラスティ証券の大湖一樹シニアアナリストは「大規模攻撃の懸念低下が上値を抑えるものの、戦闘終結に向けた具体的な進展はみられない。突発的な攻撃などが起きれば95ドルを超える可能性もある」とみています。

金(ゴールド)相場は、物価指標に左右されそうです。
10月末から金価格を抑えていた原油高が一服したことを受けて、金価格の国際指標となるニューヨーク先物(中心限月)は、5日に一時1トロイオンス4155ドル台まで上昇しました。
マーケットアナリストの豊島逸夫氏は「10月末にセリングクライマックス(売りの最終局面)を乗り越えた安心感から、基本的には上昇方向にみている」と話しています。
11月9〜13日の週に発表されるCPIやPPIが市場予想を上回れば、FRBの利上げ観測の高まりが、金利の付かない金には逆風となり、4000ドルを割り込む可能性もありそうです。

ポイント:今週の5市場

👉 日経平均は底入れして反発か
11月2〜6日の週は5855円(9.3%)安となりましたが、高値から2割下げて下値めどに到達したとの見方や、業績対比の割安感から、反発を予想する声が多くなっています。

👉 長期金利は上昇余地を試す展開
リスク回避で急低下した金利は、基礎的条件の変化以上に下がったとの見方があり、10日の30年債と12日の5年債の入札が低調なら、金利低下の一服につながりそうです。

👉 円相場の下値は限定的
株安で米国の利上げ観測が後退し、ドル売り・円買いが入りやすく、10日のCPIなどの物価指標が上振れしても、持続的なドル高につながるかは不透明です。

👉 原油は高止まり、金は物価指標しだい
WTIは5日に2カ月ぶりの安値となる86ドル台を付けましたが、突発的な攻撃が起きれば95ドルを超える可能性もあり、金は物価指標が市場予想を上回れば4000ドルを割り込む可能性もあります。

不動産との関係:5つの市場に不動産の一枠を足すなら、株安で下がった長期金利の戻りと、買い手の資金への波及を見る週

11月2〜6日の週は、米中間選挙の結果を受けて5つの市場がそろって大きく動きました。
DCへの投資の減速懸念から日経平均は9.3%下げ、リスク回避から日米の長期金利が下がり、株安で米国の利上げ観測が後退したことから、ドル売り・円買いが入りやすくなりました。
原油は、イランへの大規模攻撃への警戒が後退して2カ月ぶりの安値を付けています。
5つの市場に不動産の一枠を足すなら、こうした動きが不動産に届きうる主な経路は、借入の金利と、買い手の資金の2つです。

借入の金利では、国内の長期金利が、新しく借りるときの固定金利の目安になります。
記事は、足元の長期金利の低下について、景気や金融政策の見通しの大きな変化によるものというより、リスク回避のなかで短期的に金利の低下を見込む取引が膨らんだ影響が大きいとの見方を伝えています。
5日の10年債の入札が低調だったように、今の利回りの水準では国内の大手投資家の買いが入りにくく、10日の30年債や12日の5年債の入札も低調となったり、株への過度な悲観が後退したりすれば、長期金利は上昇余地を試す方向に動く可能性があります。
固定金利は、長期金利などの動きを目安に月ごとに見直す金融機関が多いため、一時的な要因で下がった長期金利は、新しく借りるときの固定金利に表れる前に戻ることもありえます。

買い手の資金では、株式などの金融資産を元手に、住まいの頭金や投資用の物件の購入を考えている人に影響が出る可能性があります。
日経平均が1週間で9.3%下げたように、株価が短い期間で大きく下がると、用意できる資金が目減りし、予算や購入の時期を見直すきっかけになりえます。
ただ、不動産の価格は、売り手と買い手が物件ごとに条件を合わせて決まるため、1週間の株価の動きがそのまま価格に表れるわけではありません。
記事の見通しどおり株価が底入れして反発すれば影響は限られ、株安が長引けば、金融資産を元手にする買い手が多い価格帯から、検討の先送りや成約までにかかる期間に表れてくる可能性があります。

2つの経路は、同じリスク回避でつながっています。
長期金利の低下はリスク回避の姿勢の強まりから進んだもので、記事では、リスク回避の姿勢が和らげば金利上昇の余地が大きいとの見方や、丹治氏の「株も金利もこのまま下がり続けるとは考えにくい」との指摘が示されています。
株価が底入れして反発する局面では、長期金利も上がる方向に動く可能性があります。
株式を売って頭金に充て、新しく固定金利で借りることを検討している場合、株価が戻るのを待つ間に長期金利も上がれば、固定金利の条件は変わります。
株を売る時期と固定金利で借りる時期の両方に有利な条件が、同時にそろうとは限りません。

ONZAとしての整理

11月2〜6日の週は、AIへの投資という一つの成長の見通しが揺らいだことで株・金利・為替がそろって動き、日経平均は1週間で9.3%下げました。
11月9〜13日の週は反発が見込まれていますが、相場の向きや時期は読み切れるものではありません。
資産の一枠として不動産を持つ場合は、家賃収入を長く受け取ることを前提に、物件と資金計画で考えることが基本になります。
住まいとして買う場合は、暮らしに合うかどうかと、資金計画に無理がないかが判断の軸です。

不動産の収益の中心は家賃で、家賃は、その地域で住まいを借りる人の需要と、貸し出される住まいの数で決まるため、AI関連の投資の見通しとは別の理由で動きます。
値動きの理由が違う資産を一つ加えておくことは、一つの材料で資産全体が傾くのを和らげる選択肢になりえます。
ただし、不動産も借入の金利と買い手の資金を通じて相場の影響を受けるため、その2つの経路はあわせて押さえておくことになります。
現物不動産と株式の違いについては
現物不動産 vs 株式(インデックス投資)── レバレッジ・インカム・流動性で整理するで整理しています。

借入では、ONZAは変動金利を主軸に考えており、その前提は、金利が上がっても返し続けられる余力があることです。
変動金利は短期の金利を基準に決まり、足元の長期金利の低下は、金融政策の見通しの大きな変化によるものというより、短期的な取引の影響が大きいとの見方もあるため、余力の確かめ方は変わりません。
新しく固定金利で借りることを検討する場合は、一時的に下がった水準ではなく、実際に借りる時期の金利で返済額を確かめることになります。
変動金利の考え方については
変動金利を選ぶ理由 ── 金利上昇局面での選び方で整理しています。

まとめ

👉 記事内容の要点

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11月9〜13日の週は、米中間選挙を受けたAI関連銘柄の急落で5855円(9.3%)安となった日経平均が、割安感や自律反発を狙った買いから、底入れして反発する展開が予想されている

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国内の長期金利は、リスク回避で基礎的条件の変化以上に低下したとの見方があり、5日の10年債入札が低調だったことから、10日の30年債と12日の5年債の入札しだいで上昇余地を試す展開とされる

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円相場は、株安で米国の利上げ観測が後退して米金利が下がるなか下値は限られそうで、10日のCPIなどの物価指標が上振れしても、持続的なドル高につながるかは不透明とされる

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原油はイランへの大規模攻撃への警戒が後退してWTIが2カ月ぶり安値の86ドル台を付けたものの、交渉の進展も見通せず高止まりしそうで、金は物価指標が市場予想を上回れば4000ドルを割り込む可能性もある

👉 行動指針

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10日の30年債と12日の5年債の入札の結果から、株安で下がった長期金利が戻るかを確かめ、新しく固定金利で借りることを検討する場合は、一時的に下がった水準を前提にしない

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株式などの金融資産を頭金や購入資金に充てる予定がある場合は、株価と長期金利がそろって戻る展開も想定して、資金計画と借入の条件を確かめる

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変動金利で借入をする・返済中の場合は、長期金利の動きとは別に、金利が上がっても返し続けられる余力があるかを確かめる

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