今週の市場展望ーー日経平均は7万円うかがう、長期金利は入札次第で3.115%超えも、円は下値限定｜ONZA的市況ニュース

記事内容：10月5〜9日の週、株・金利・為替・商品の見通し

2026.10.3の日経ニュースで、10月5〜9日の週の市場見通しが整理されました。
日経平均株価は約3カ月ぶりに節目の7万円をつける場面がありそうです。
9月の米雇用統計は非農業部門の就業者数の前月比の増加幅が市場予想を下回り、失業率も8月から上昇したため、米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測がいったん後退し、2日の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は7万円を超える場面がありました。
外国為替市場では、7日公表の9月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨などが材料視されそうで、円は介入への警戒が続き下値は限られるとの見方があります。
市場ごとに順に確認します。

まず日本株です。
日経平均は人工知能（AI）・半導体関連株が支えとなり、底堅く推移しそうです。
9月28日〜10月2日の週は1945円（2.9%）高となり、1日には約1カ月半ぶりに6万8000円台に乗せました。
米半導体大手マイクロン・テクノロジーの好決算を手掛かりにAI・半導体関連株に買いが集まり、日経半導体株指数は週間で6.5%高と日経平均の上昇率を上回りました。
6日には米マーベル・テクノロジーの投資家向け説明会も予定されています。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの上野裕之チーフストラテジストは「AIインフラの成長期待が依然として高いことに加え、半導体需給も逼迫しており今後も関連株は堅調に推移するだろう」と指摘しています。
もっとも株式市場は高止まりする金利の動向に警戒感を強めており、ピクテ・ジャパンの田中純平投資戦略部長は「金利への警戒感から一時的なリスクオフの展開になる可能性があり、株価の変動率（ボラティリティー）は高まる」とみています。
8日にはファーストリテイリングやセブン&アイ・ホールディングスといった消費関連企業の決算が控え、低調な決算の場合は国内景気全般への警戒感が出るかもしれないとの声も聞かれます。

次に国内金利です。
長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは、低下（債券価格は上昇）の余地が限られそうです。
入札による需給のゆるみが警戒されるほか、世界的な金利上昇が波及するシナリオも警戒され、積極的な買いは見込みにくいとされます。
入札で新たに供給される国債の買い手が細れば、価格は上がりにくく、利回りも下がりにくくなります。
財務省は6日に10年債、8日に30年債の入札を実施し、SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストは「入札の結果次第では、長期金利が直近つけた3.115%を超えて上昇する可能性がある」と指摘しています。
6日には日銀の植田和男総裁が全国証券大会で挨拶し、8日には支店長会議でまとめた10月の地域経済報告（さくらリポート）が公表される予定ですが、植田総裁の挨拶で次回の利上げに関する明確なシグナルが出てくることは考えにくいとの見方が支配的です。

米国の長期金利は、上昇のスピードが鈍るとの見方が強くなっています。
9月の米雇用統計で非農業部門の就業者数は前月から2万9000人の増加と、8万〜9万人を見込んだ市場予想を下回りました。
野村証券の小清水直和シニア金利ストラテジストは「利上げ観測の後退の流れが続けば、足元の急速な米金利上昇の巻き戻しでポジション（持ち高）の調整がなされ米長期金利は5%を目指して低下する場面もある」と話す一方、米財務省の国債入札を控えて需給が悪化し、金利の上昇圧力になるとの見方も聞かれます。

為替では、円の対ドルでの下げ余地は限定的となりそうです。
FOMCの議事要旨などで米国の早期利上げ観測が再び高まればドル買いが進むものの、1ドル＝160円近辺まで円安が進めば、介入警戒感から円売りが鈍るとの声が聞かれます。
足元ではフランスの財政・政治の不透明感を背景としたユーロ売りが進み、三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「ユーロ売りの受け皿として円とドルが買われる展開となっている」と話しています。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、植田総裁が足元で織り込まれている年内1回程度の利上げから織り込みを加速させるようなタカ派の姿勢は示さないだろうとみています。

商品市場では、原油相場は供給の回復期待と中東情勢への不安感がせめぎ合う展開となりそうです。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は9月29日、ペルシャ湾岸地域からの原油輸送量が米国とイランの戦闘開始前の8割弱まで回復したと報じ、同日のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は前日比3.22ドル（3.5%）安の1バレル89.38ドルとなりましたが、その後は割安と感じた投資家の買いなどが入り90ドル台で推移しました。
楽天証券経済研究所の吉田哲コモディティアナリストは「割安と感じて短期的に買う人が一定数いるため90ドルを挟む展開」とみています。
金（ゴールド）は上値が重い展開が予想され、5日の米ISM非製造業景況感指数の仕入れ価格や、7日のFOMCの議事要旨でインフレの強さが確認されれば、押し下げ要因になるとされます。

ポイント：今週の4市場

👉 日経平均は7万円をうかがう

AI・半導体関連株が支えとなる一方、高止まりする金利への警戒からボラティリティーが高まるとの見方もあります。

👉 長期金利は入札次第で3.115%超えも

6日の10年債、8日の30年債の入札が焦点で、植田総裁の挨拶では次回利上げの明確なシグナルは出にくいとみられています。

👉 円の対ドルの下値は限定的

1ドル＝160円近辺では介入警戒から円売りが鈍るとの見方で、FOMCの議事要旨で米国の早期利上げ観測が再び高まれば、ドル買いが進む可能性があります。

👉 WTIは90ドルを挟む展開、金は上値が重い

湾岸からの原油輸送量の回復期待と中東情勢への不安がせめぎ合い、金は金利上昇が意識されると弱含む可能性があります。

不動産との関係：4つの市場に不動産の一枠を足すなら、入札と地域の景気判断を見る週

今週は、株は高止まりする金利を警戒し、長期金利は入札次第で3.115%超えが意識され、円は米国の利上げ観測と160円近辺での介入警戒の間で動くとみられています。
金も、利息を生まない分、金利が上がると利息のつく資産に比べて見劣りしやすく、金利上昇で弱含む可能性があるとされ、供給と中東情勢が中心の原油を除く多くの市場で金利が材料になっています。
ここに不動産の一枠を足すと、見る先は金利のイベントと、住まいの需要の土台になる地域の景気の2つです。

金利のイベントは、ローンの型によって見る先が違います。
固定型の住宅ローンの金利は長期金利をもとに決まるため、6日の10年債と8日の30年債の入札の結果が手掛かりになります。
一方、変動型の金利を動かす日銀の利上げについては、6日の植田総裁の挨拶で明確なシグナルは出にくいとの見方が支配的で、今週の材料は限られそうです。
どちらの型でも確かめることは、金利が上がっても返せる余力があるかどうかです。
変動金利を選ぶ理由と上昇局面での考え方については変動金利を選ぶ理由 ── 金利上昇局面での選び方で整理しています。

もう一つは、8日に並ぶ国内景気の手掛かりです。
ファーストリテイリングやセブン&アイ・ホールディングスの決算は国内消費の動向を占う材料とされ、同じ日に公表される地域経済報告は、日銀が全国9地域ごとに景気や雇用、消費の状況をまとめたものです。
住まいを借りる人や買う人の数と家賃の水準を支えるのは、その地域で働く人の雇用と所得のため、物件のある地域の景気判断がどう変わったかは、需要の土台の変化を映す手掛かりになります。
株価や為替は発表の内容が予想と違えばすぐに反応しますが、住まいの需要は雇用や所得の変化を受けて、時間をかけて動いていきます。

ONZAとしての整理

今回の記事で目を引くのは、日経平均が前週に1945円（2.9%）上がり、日経半導体株指数は6.5%上がるなかで、同じ記事に金利への警戒からボラティリティーが高まるという見方も並んでいる点です。
1週間で数%動く市場の見通しは、入札やFOMCの議事要旨といった数日の材料で書き換わります。

ONZAは不動産の収益の源泉を家賃に置いています。
家賃は入居者との契約にもとづいて月ごとに受け取る収入で、その水準を支えるのは、地域の雇用や所得、通勤の便です。
相場の上下は個人には動かせないため、需要の続く立地で家賃を長く受け取れるかを重視して構えるのが基本です。
現物不動産と株式の違いについては現物不動産 vs 株式（インデックス投資）── レバレッジ・インカム・流動性で整理するで整理しています。

まとめ

👉 記事内容の要点

👉 行動指針

ご相談について

投資用でご検討の方

物件のある地域の雇用や通勤の便は、家賃の土台です。
検討中・保有中の物件について、需要の裏付けと、金利が上がった場合の返済の見通しを一緒に確認いたします。

売却をご検討の方

金利の動きは、買い手の借入計画や購入の時期にも表れます。
お持ちの物件の状況とご意向に合わせて、売り出しの時期と進め方を一緒に整理します。

居住用でご検討の方

住まいは、暮らしやすさと無理のない資金計画で選ぶのが基本です。
週ごとの市場の見通しに判断の時期を合わせず、金利が上がっても無理なく返せる額を軸に一緒に整理していきましょう。

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