高市首相の所信表明演説、市場への言及は5回ーー財政の信認を重視、新規国債の上限は明言せず、市場は40兆円の目安を織り込む｜ONZA的市況ニュース

記事内容：高市首相が所信表明演説で「市場」を前面に、新規国債の上限は明言せず

2026.10.6の日経新聞で、高市早苗首相が5日の所信表明演説で、金融市場を意味する「市場」「マーケット」に5回言及したと報じられました。
過去2回の国会演説での1〜2回と比べ、首相が掲げる"責任ある積極財政"の推進へ、市場の信認確保を重視する姿勢が前面に出たと記事は伝えています。
一方で、新規の国債発行の上限額は明言しませんでした。

首相にとって国会演説は、2025年10月の所信表明演説、2026年2月の施政方針演説に続く就任後3回目です。
過去2回の演説は「マーケット」をそれぞれ1回、2回用い、ともに「財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していく」と語っていました。
今回は"成長市場"などを除き、金融市場を意味する用法で5回に増え、「正攻法で市場の政府に対する信頼を高めていく」と宣言しました。
経済や市場が想定と異なって動けば「必要な対応を機動的に講じる」とも訴えています。

政権運営で市場の反応は重要になっています。
7月に経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を決定した際は、原案の判明後に金利が上昇し、"骨太ショック"といわれました。
今回の演説では、過去2回で使った"財政出動"という言葉に触れず、「政府が単に歳出を増やすということではない」と説明しつつ、「『強い経済』と『財政の持続可能性』をともに実現する」と表現し、歳出拡張に傾いているわけではないとの姿勢がにじみました。

財政政策には市場に加え、米国も厳しい目を向けています。
利上げの遅れや拡張的な財政政策が円安を招く可能性を念頭に、ベッセント財務長官は日本に「リフレ政策をやめるべきだ」と求め、トランプ大統領も9月22日の日米首脳会談で「円安によって米国の貿易が厳しい」と是正を促しました。

首相は今回、債務残高の国内総生産（GDP）比の安定的な引き下げを中核に位置づけ、「経済、物価、税収、金利、利払い費、市場の状況などを総合的に検証しながら、通年の国債発行額を適切にコントロールしていく」と言明しました。
一方で、新規の国債発行をどの程度にするかという水準は明示しませんでした。
首相は8月下旬の読売新聞のインタビューで、2025年度の補正後の国債発行額を40兆円程度に抑えたと紹介し、「同様の取り組みを当然行っていく」と答えていました。
市場は、債務残高GDP比よりも政府が管理しやすい数値目標として、新規国債の発行額を40兆円ほどにとどめる目安を織り込んでおり、政府高官は「40兆円という天井を設けるかはともかく、予算編成過程でその水準を意識する」と説明しています。

演説で財政政策の"歯止め"に関する新たな材料が少ない背景には、予算の全体像が固まっていない事情があります。
消費税減税や成長投資に加え、年末には防衛費増額の計画を決め、税収の規模は中東情勢の影響を見極める必要があります。
その差し引きの結果が国債発行額になり、税収や歳出の見込み額をみながら年末にかけて調整することになります。
2001年に就任した小泉純一郎首相（当時）は新規国債発行額を「年間30兆円以下に抑える」目標を打ち出し、2001年度と2006年度は達成したものの、概算要求から予算編成、実行まで関わった2002〜2005年度は31兆〜35兆円台でした。
首相は今回、消費税減税の財源を特例公債（赤字国債）に頼らないと改めて強調し、「市場の信認を得られるよう」と付言しています。

市場関係者からは、市場を意識した表現が前面に出たことを前向きに評価する見方が出る一方、今回の演説だけで財政規律の悪化に対する債券投資家の懸念を払拭できるとの声は乏しいとしています。
野村証券の岩下真理エグゼクティブ金利ストラテジストは「1年前と比べると高市政権から市場に向けたメッセージは増えている」と分析しつつ、「重要なのは今後の財政政策や日銀の利上げがどう実行されるかだ。
実際の政策の変化を期待したい」と話しています。
東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストは「債券市場は口先ではなく数字を見ている」と指摘し、予算案や国債発行計画でどう具体策が示されるのかが焦点だとして、「市場の信認を得たいのであれば、まず数字で示す必要がある」と語っています。
内閣官房の幹部は、消費税減税や成長投資、防衛費増額の財源について、同じような財源をそれぞれあてにして"トリプルブッキング"のような状態になっているとの見方を示しています。

ポイント：所信表明演説と財政の数字

👉 市場への言及は5回に増加

過去2回の国会演説の1〜2回から増え、市場の信認確保を重視する姿勢が前面に出ました。

👉 新規国債の上限は明言せず

通年の国債発行額を適切にコントロールするとした一方、水準は示さず、市場は40兆円ほどの目安を織り込んでいます。

👉 予算の全体像が固まるのは年末

消費税減税や成長投資、防衛費増額と税収の見込みの差し引きで国債発行額が決まり、年末にかけて調整されます。

👉 債券市場は数字を見ている

演説だけで財政規律への懸念は払拭されず、予算案や国債発行計画で示される具体策が焦点です。

不動産との関係：財政の数字は長期金利を通じて固定型の住宅ローンに届く

記事が伝えるのは、首相が市場の信認を重視する姿勢を前面に出した一方で、新規国債の発行額の上限は示さず、債券市場が予算案や国債発行計画の数字を見て判断しようとしている構図です。
不動産に届くのは、国債の需給と財政の見通しが動かす長期金利の経路です。

国債の発行が増える見通しになると、新たに出回る国債を買う側の負担が重くなり、買い手が慎重になれば国債の価格は下がり、利回りである長期金利は上がりやすくなります。
7月に骨太の方針の原案が判明した後に金利が上昇した"骨太ショック"は、財政の見通しが長期金利を動かした例です。
固定型の住宅ローンの金利は長期金利をもとに決まるため、財政の数字は時間をおいて固定型の金利に届きます。

その数字が固まるのは年末です。
新規国債の発行額は、消費税減税や成長投資、防衛費増額と税収の見込みの差し引きで決まり、市場は40兆円ほどにとどめる目安を織り込んでいます。
年末の予算案と国債発行計画でこの水準がどう示されるかは、長期金利の次の材料になります。
固定型を検討している人は、日銀の会合や国債の入札に加えて、年末の予算編成までを金利の見通しに入れておくと、判断の材料がそろいます。

一方、変動型の金利は、日銀の政策金利の変更が銀行の基準金利に及ぶことで動き、財政の数字が直接動かすのは主に長期金利です。
ただ、記事では拡張的な財政が円安を招く可能性への懸念も示されており、円安が進めば輸入物価などを通じて物価や日銀の判断に影響する可能性もあります。
どちらの型でも、金利が上がっても返せる余力を持っておくことが借入の構えになります。
変動金利を選ぶ理由と上昇局面での考え方については変動金利を選ぶ理由 ── 金利上昇局面での選び方で整理しています。

ONZAとしての整理

今回の記事で目を引くのは、首相が市場への言及を過去の1〜2回から5回に増やした一方で、新規国債の上限は示さず、市場が40兆円ほどの目安を織り込んでいる点です。
債券市場が数字を見ているとされる以上、予算や国債発行計画の数字は、国債の需給や財政の見通しを通じて長期金利を動かす材料の一つになります。
固定型の金利は借りた時点で返済期間を通して決まるため、わずかな差でも総額では大きくなります。

○前提：借入3000万円・返済期間35年・元利均等、固定型の金利を3.4%とする

○3.4%のときの月々：122,255円

○0.1%上がり3.5%になった場合の月々：123,987円（月1,732円増、35年で約73万円増）

○0.3%上がり3.7%になった場合の月々：127,488円（月5,233円増、35年で約220万円増）

※金利水準は仮定で、固定型の金利が長期金利と同じ幅で動くとは限りません。

ONZAは住宅ローンでも変動金利を主軸に考え、金利が上がっても返せる余力をセットにしています。
固定型を選ぶなら、借りる時点の金利が35年分の返済額を決めるため、財政の数字で長期金利が動く局面では、その時点の水準を確かめて判断することになります。
どちらの型を選ぶ場合も、金利がどちらに動いても返せる計画にしておくことが基本です。

まとめ

👉 記事内容の要点

👉 行動指針

ご相談について

投資用でご検討の方

投資用の借入は変動金利を前提に考えますが、長期金利の動きは物件を取り巻く金利環境の目安になります。
検討中・保有中の物件について、金利が上がった場合の返済額と、その増加を家賃収入と手元資金でどう受け止めるかを一緒に試算いたします。

売却をご検討の方

長期金利の動きは、固定型で借りる買い手の返済額や借入計画にも表れます。
お持ちの物件の状況とご意向に合わせて、売り出しの時期と進め方を一緒に整理します。

居住用でご検討の方

固定型か変動型かは、月々の確実さと総支払いのどちらを優先するかで変わります。
金利がどちらに動いても無理なく返せる額を軸に、暮らしに合う住まいと資金計画を一緒に整理していきましょう。

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