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大阪市中心部の中古マンション、上昇が一服ーー希望売り出し価格は3カ月連続で下落、投資目的の買いが鈍り在庫は2005年以降で最多|ONZA的市況ニュース

2026-10-23

大阪市中心部の中古マンション、上昇が一服ーー希望売り出し価格は3カ月連続で下落、投資目的の買いが鈍り在庫は2005年以降で最多|ONZA的市況ニュース

記事内容:大阪市中心部の中古マンション、希望売り出し価格が3カ月連続で下落し上昇が一服

2026.10.23の日経新聞で、大阪市中心部の中古マンション価格の上昇に一服感が出ていると報じられました。
民間調査によると、オーナー側の希望売り出し価格の平均が3カ月連続で下落しました。
依然として高値圏にはあるものの、東京都心に続いて買いが鈍り、高騰局面が落ち着きつつあります。

東京カンテイ(東京・品川)が22日に発表した9月の中古マンションの平均希望売り出し価格は、大阪市中心6区(福島・西・天王寺・浪速・北・中央)で前月比1.5%安の70平方メートルあたり9327万円でした。
9000万円台を8カ月連続で維持しているものの、3カ月連続で小幅ながら下落しました。

中心6区は2024年以降、急速に値上がりしてきました。
2024年1月は5335万円でしたが、2026年6月には9503万円まで伸び、データが確認できる2004年1月以降の最高値を更新しました。
直近は、中心6区のなかでも価格水準が高い北区と中央区で、上昇基調の停滞が目立っています。

近年は梅田や中之島といったエリアを中心に街の開発が進み、新築タワーマンションの供給も相次ぎました。
建設コストの上昇が全体的な価格を押し上げると同時に、投資目的の買いが多く流入したことも値上がりの一因となっていました。
2025年末には、JR大阪駅北側の再開発街区で積水ハウスなどが手がける"グラングリーン大阪 THE NORTH RESIDENCE"(大阪市北区)が竣工しています。

新規のインフラ投資も追い風となっていました。
関電不動産開発は"シエリアタワー中之島"(大阪市福島区)を、2031年の開業を予定するなにわ筋線の新駅近くで売り出しました。
高額な新築物件の供給を受け、中古物件のオーナーも強気の価格設定をしていた面があります。

一方で、売れずに在庫となる物件の蓄積も無視できなくなっています。
中心6区では、在庫にあたる流通戸数が前月比6.2%増の2340戸と、データが確認できる2005年1月以降で最多でした。
価格が高くなりすぎていることや値上がりの勢いが鈍ったことで、投資目的の買いが入りにくくなっています。

東京カンテイの高橋雅之上席主任研究員は「政府が短期転売を規制する方針を明確化したことで投機的な動きがしぼんでいる影響もある」とみています。
大阪のマンション仲介会社の担当者は「金融機関が短期売買向けの融資の審査を厳格化したことで、中心部のタワーマンションで引き渡し直前にキャンセルが続出した事例もある」と明かしています。

買い手を確保するため、価格を引き下げる動きが広がっています。
東京カンテイによると、中心6区の売り物件のうち、直近3カ月以内に値下げした物件の割合は43.9%と、2005年1月以降で最高でした。

新築マンションの価格は上昇基調が続くものの、買い手が限られる傾向が目立ちます。
不動産経済研究所(東京・新宿)によると、大阪市内の4〜9月の新築分譲マンションの平均価格(投資用を除く)は前年同期比13.8%高の9026万円でしたが、初月契約率は69.4%と、売れ行きの好不調の目安とされる70%を割り込みました。
記事は、中古市場の動向が、新築物件の販売価格の設定などに遅れて影響を及ぼす可能性があるとしています。

ポイント:大阪市中心部の中古マンションで上昇が一服した背景と、新築への波及

👉 希望売り出し価格は3カ月連続の下落
中心6区の9月の平均は前月比1.5%安の70平方メートルあたり9327万円で、9000万円台は8カ月連続で維持しています。

👉 在庫と値下げの割合は2005年以降で最多・最高
流通戸数は2340戸、直近3カ月以内に値下げした物件の割合は43.9%で、価格を引き下げて買い手を確保する動きが広がっています。

👉 鈍る投資目的の買い
価格の高さや値上がりの勢いの鈍化に加え、短期転売を規制する政府の方針や、短期売買向けの融資の審査の厳格化も影響しているとの見方が出ています。

👉 新築は上昇が続くが、初月契約率は70%割れ
大阪市内の4〜9月の新築分譲マンションの平均価格は13.8%高の9026万円で、初月契約率は69.4%にとどまりました。

投資目的の買いが鈍った市場で起こりうること:規制と融資の効き方、売り物の積み上がり、新築への波及

今回の記事で、投資目的の買いが入りにくくなった理由に挙がっているのは、価格の高さと値上がりの勢いの鈍化に加えて、短期転売を規制する政府の方針と、金融機関による短期売買向けの融資の審査の厳格化です。
10月22日の日経新聞は、自民党が転売目的の短期の取引を税制で防ぐ方策などの検討に入り、12月の税制改正大綱の論点にもなっていると報じており、制度の中身はまだ決まっていません。
それでも、高橋氏がみるように方針が示された段階で投機的な動きがしぼみ、融資の審査という、制度が決まるのを待たずに変わる経路からも、短期で売ることを見込んだ買いに影響が出ています。
12月の税制改正大綱で対象や時期が示されれば、その中身によって、短期の買いがさらに細ることも、様子見が解けることもありえます。

投資目的の買いが細ると、まず売れずに残る物件が増え、売り手は値下げで買い手を探すことになります。
融資の審査の厳格化で引き渡しの直前に契約の取りやめが続けば、買い手が決まっていた住戸が再び売りに出ることになり、売り物の積み上がりにもつながります。
中心6区の流通戸数が2005年以降で最多の2340戸に増え、直近3カ月以内に値下げした物件の割合が43.9%と最高になったのは、この段階にあたります。
在庫と値下げの割合がこれだけ動いていても、平均の希望売り出し価格は、ピークの2026年6月の9503万円から9月の9327万円まで、2%弱の下げにとどまっています。
値下げは物件ごとに順に進み、新たに売り出される物件の価格も平均に加わるため、今回のデータでも、変化は平均価格より先に、在庫の数と値下げの割合に表れています。
投資目的の買いが戻らないまま在庫が積み上がる状態が続けば、値下げが広がり、平均価格も遅れて下がる方向に働く可能性があります。

記事は、中古市場の動向が、新築物件の販売価格の設定などに遅れて影響を及ぼす可能性を指摘しています。
値上がりの局面では、高額な新築の供給を受けて中古のオーナーも強気の価格を付けており、新築の価格が中古の売り出し価格を引き上げる方向に働いていました。
中古の値下げが広がると、この関係は逆向きに働きえます。
買い手は新築と近くの中古を比べて選ぶため、中古の値下げが広がれば、新築の売れ行きや価格設定にも影響が及ぶ可能性があります。
大阪市内の新築は、平均価格が13.8%上がりながら、初月契約率は69.4%と目安の70%を下回り、価格より先に売れ行きに変化が出ています。
新築の価格は建設コストの上昇にも支えられているため、影響は、売り出す時期や戸数の調整、次に売り出す物件の価格設定といった形で表れる可能性があります。

ONZAとしての整理

今回の記事で目を引くのは、平均の希望売り出し価格の下げがピークから2%弱にとどまるうちに、流通戸数と値下げした物件の割合が、ともに2005年以降で最多・最高に達している点です。
その起点には、規制の方針と融資の厳格化で、短期で売ることを見込んだ買いが入りにくくなったことがあります。

投資目的の買いが価格を押し上げてきた市場では、その買いが引くと、売り物の積み上がりと値下げの広がりが先に表れ、平均価格や新築の値付けには遅れて及ぶ順番になりやすくなります。
この順番は大阪に限らず、どの土地でも起こりうるものです。
中心6区のなかでも価格水準が高い北区と中央区で停滞が目立つように、買いが引いたときの影響は、価格が高くなりすぎた物件から先に表れやすくなります。

短期の転売を見込んだ買いが引く局面では、投資用として買うときの価格の拠り所が、売るときの値上がりの見込みから、その物件で受け取れる家賃へと移りやすくなります。
ONZAが基本にしている、家賃を受け取りながら長く持つ見方では、売り物が増えて比べられる状況ほど、家賃の根拠と保有の計画に照らして価格を確かめやすくなります。
家賃から価格を見るときの利回りの見方については
利回り表示の見方 ── 表面利回りと実質利回りはこんなに違うで整理しています。

売る側は、値下げが広がる局面では、売り出しから成約までの期間が延びやすいことを踏まえて、時期と価格を決めることが大切です。
売り出し価格の見直しについては
売り出し価格の決め方と見直しの考え方 ── 家が売れないときの値下げ判断までで整理しています。

まとめ

👉 記事内容の要点

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東京カンテイによると、大阪市中心6区の9月の中古マンションの平均希望売り出し価格は前月比1.5%安の70平方メートルあたり9327万円で、9000万円台を維持しつつ3カ月連続で下落した

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中心6区の流通戸数は2340戸、直近3カ月以内に値下げした物件の割合は43.9%と、いずれもデータが確認できる2005年1月以降で最多・最高だった

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価格の高さや値上がりの勢いの鈍化に加え、短期転売を規制する政府の方針や、短期売買向けの融資の審査の厳格化で、投資目的の買いが入りにくくなっている

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大阪市内の新築分譲マンションの4〜9月の平均価格は13.8%高の9026万円だったが、初月契約率は69.4%と70%を割り込み、中古市場の動向が新築の価格設定などに遅れて影響する可能性がある

👉 行動指針

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相場の変化は、今回のように平均価格より先に、売りに出ている物件の数と値下げした物件の割合に表れることがあるため、あわせて確かめる

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新築を検討するときは、中古の値下げの動きが新築の売れ行きや価格設定に遅れて及ぶ可能性を踏まえ、近くの中古の売り出し状況と並べて比べる

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投資用は、受け取れる家賃の根拠と保有の計画で価格を判断する

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売る予定があるときは、値下げが広がる局面では成約までの期間が延びやすいことを踏まえ、時期と価格を決める

ご相談について

投資用でご検討の方

投資目的の買いが鈍り売り物が増える局面では、比べられる物件の幅が広がります。
検討中・保有中の物件について、家賃の根拠に基づく収支と保有の見通しを一緒に確認いたします。

売却をご検討の方

値下げが広がる局面では、売り出しの価格と時期の決め方が、成約までの期間を左右します。
お持ちの物件の状況とご意向に合わせて、売り出しの時期と進め方を一緒に整理します。

居住用でご検討の方

売り物が増えて比べられる局面でも、住まいは暮らしに合うかと無理のない資金計画で選ぶのが基本です。
新築と中古の動きも踏まえて、一緒に考えていきましょう。

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