家賃高騰で社宅・社員寮に脚光ーー借り上げ社宅の管理戸数は3年で25%増、新規の7割超が1LDK以下の単身向け｜ONZA的市況ニュース

記事内容：家賃高騰で社宅・社員寮に脚光、借り上げ社宅の管理戸数は3年で25%増

2026.10.20の日経新聞で、企業が単身向けの社宅や社員寮を充実させていると報じられました。
東京都内を中心に家賃が高騰するなか、住宅関連の福利厚生を手厚くし、若手人材の採用・定着につなげる狙いです。

社宅管理代行のリログループ傘下のリロケーション・ジャパン（東京・新宿）は、借り上げ社宅の管理戸数が2026年6月末に30万戸を超え、3年前から25%増えました。
新規契約の7割超が1LDK以下と、主に単身者向けの物件です。
同社では企業からの新規の問い合わせ件数が2023年度比で5.6倍に増え、相談企業の7割は従業員500人未満といいます。
高まるニーズを受け、6月には中小企業向けの借り上げ社宅導入支援サービスも始めました。

総務省が5年ごとに実施している"住宅・土地統計調査"によると、"社宅など"の戸数は130万2000戸と、30年ぶりに前回調査を上回りました。
背景にあるのは家賃の高騰で、不動産情報のアットホーム（東京・大田）の調査では、東京23区にある専有面積30平方メートル以下の単身者向け賃貸マンションの平均募集家賃が、8月に最高値を更新しました。

ベネッセi-キャリアの川嶋由美子dodaキャンパス編集長は「若手の負担を軽減する福利厚生環境をいかにつくるかが、人材確保・定着の面で重要になってきている」と指摘しています。
社宅には税制面のメリットがあり、条件を満たせば給与課税の対象になりません。
現金の手当に比べ、従業員の実質的な負担の軽減につながる場合もあります。

社宅と同様に、社員寮のニーズも高まっています。
企業向けの社員寮の管理・運営を手掛ける共立メンテナンスでは、問い合わせ件数が2026年1〜8月に前年同期比15%増え、大企業からスタートアップまで引き合いがあるといいます。
社員寮事業を担当する清水純也氏は「都市部で住まいが必要な地方在住の学生も視野に、採用競争で優位に立つために福利厚生を充実させたい企業は多い」と説明しています。

人材育成の観点からも、社員寮は見直されています。
伊藤忠商事は3月、事務を担う"ビジネスエキスパート職"向けに独身寮を開き、地方出身者が東京で働く際の不安や負担を和らげます。
同社は2018年に若手社員の育成のために男性寮を復活させ、2025年には女性向けも新設しました。
料金は水道光熱費込みで月1万5000円で、新入社員は原則全員が入寮し、部署や年代を超えた人間関係の構築につなげます。

もっとも、単身向け以外の社員寮や集合社宅のニーズが高いわけではありません。
JR東日本は単身寮は維持するものの、家族向け社宅を原則廃止し、跡地には分譲・賃貸マンションを建設します。
家族向けで人気だった物件でも、入居率が3分の1ほどに低下している事例があるといいます。

ポイント：社宅・社員寮のニーズと、単身向けへの偏り

👉 借り上げ社宅の管理戸数は3年で25%増

リロケーション・ジャパンの管理戸数は30万戸を超え、新規契約の7割超が1LDK以下の単身向けです。

👉 "社宅など"は30年ぶりに増加

住宅・土地統計調査で130万2000戸と前回を上回り、背景には単身向け賃貸の家賃の高騰があります。

👉 社宅は条件を満たせば給与課税の対象外

現金の手当に比べ、従業員の実質的な負担の軽減につながる場合もあります。

👉 家族向け社宅は縮小の動きも

JR東日本は家族向け社宅を原則廃止し、跡地に分譲・賃貸マンションを建設します。

借り上げ社宅が支える単身向け賃貸の需要：法人契約の条件、入退去の時期、通勤のしやすさ

記事が伝えるのは、家賃の高騰を受けて、企業が社員の住まいの費用を支える動きを広げていることです。
借り上げ社宅は、企業が一般の賃貸物件を借りて社員に住んでもらう仕組みで、新規契約の7割超が1LDK以下という数字のとおり、単身向けの賃貸の需要に、企業が支払う家賃が加わる形になります。
家賃が上がるほど個人では負担しにくくなり、企業が支える動きが広がれば、働く場所に通いやすい単身向けの賃貸を企業が借りる需要が増えます。

貸す側から見ると、法人が借りる契約では、会社ごとに家賃の上限や広さ、設備などの条件が決まっていることが多く、その条件に合う物件が候補に挙がります。
家賃は会社が支払うため支払いの面で安定しやすく、入居や退去は人事異動の時期にまとまりやすいという特徴があります。
借り上げ社宅の物件は社宅管理の代行会社を通じて探されることも多いため、管理会社を通じてこうした法人の需要に物件を届けられるかどうかも、空室の期間を左右します。

借りる側にとっては、勤め先の家賃補助や借り上げ社宅の規定（家賃の上限や、法人契約か個人契約か）を先に確かめておくと、部屋探しの範囲が決まります。
単身・転勤者の部屋探しで確かめたい点については、大津市で一人暮らしを始めるーー単身・転勤者向け賃貸の家賃相場と駅の選び方、草津市で一人暮らしを始めるーー単身・転勤者向け賃貸の家賃相場と部屋選び、守山市で一人暮らしを始めるーー単身・転勤者向け賃貸の家賃相場と部屋選び、京都市で一人暮らしを始めるーー単身・転勤者の部屋探しと、自転車・ごみ出しなど暮らしの確認点で整理しています。

ONZAとしての整理

今回の記事で目を引くのは、借り上げ社宅の管理戸数が3年で25%増え、企業からの問い合わせが2023年度比で5.6倍になり、相談企業の7割が従業員500人未満だという点です。
家賃が上がる局面では、社員の住まいを企業が支える動きが大企業に限らず広がり、働く場所に通いやすい単身向けの賃貸に、企業という借り手が加わります。
これは東京に限らず、働く場所がある地域ならどこにでもいえる需要の動きです。

企業が社員の住まいを借りるのは、そこに働く場所があり、通勤しやすいからです。
ONZAは賃貸の需要をこの先の視点で見ており、駅から近く、働く場所に通いやすい物件ほど、こうした需要の候補に入りやすいと考えています。
一方で、家族向けの社宅は入居率が3分の1ほどに下がり、縮小する例もあります。
同じ社宅でも需要の形は一様ではないため、間取りと立地を、その地域で求められている需要と合わせて見ることが基本です。

まとめ

👉 記事内容の要点

👉 行動指針

ご相談について

投資用でご検討の方

企業が社員の住まいを借りる動きは、働く場所に通いやすい単身向けの賃貸の需要を支えます。
検討中・保有中の物件について、法人の需要も含めた賃貸需要の見通しを一緒に確認いたします。

売却をご検討の方

法人が借りている物件は、契約の内容や物件の状況によって、入居中のまま、家賃収入のある物件として売り出すこともできます。
お持ちの物件の状況とご意向に合わせて、売り出しの時期と進め方を一緒に整理します。

居住用でご検討の方

住まいを探すときは、勤め先の家賃補助や社宅の制度も、選べる住まいの幅を決める条件になります。
暮らしに合う住まいを、無理のない資金計画で一緒に考えていきましょう。

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