千代田区、三菱地所系に分譲マンションの5年転売禁止を要請ーー個別物件で初、同一名義での複数住戸の購入も禁止へ|ONZA的市況ニュース
2026-10-27

記事内容:千代田区が個別の分譲マンションに5年間の転売禁止を要請、容積率の緩和を受ける物件が対象
2026.10.27の日経新聞で、東京都千代田区が三菱地所レジデンスなどに対し、同区内で計画する分譲マンションについて5年間の転売禁止を要請すると報じられました。
都の制度で容積率の緩和を受ける物件が対象です。
同区は2025年に業界団体に同様の要請をしていましたが、個別の物件について転売規制を働きかけるのは初めてです。
大都市圏ではマンション価格が高騰し、投機目的の短期売買もその要因とされます。
行政側は行き過ぎた高騰を抑えるために対策を急いでいますが、具体的な物件への事実上の"指導"は、財産権の観点からも議論を呼びそうだとしています。
千代田区は27日にも三菱地所レジデンスなどに要請します。
対象の物件は、現在約100戸のマンションを約200戸に建て替える計画で、2030年に着工し、2036年の完成を予定しています。
引き渡し後5年間の転売禁止の特約を付けるほか、同一名義での複数住戸の購入の禁止も求めます。
マンションの転売規制は、都市部のマンション価格の高騰を受けて一定期間の転売を制限する措置で、価格高騰の要因の一つとされる投機目的の短期売買を防ぐ狙いがあります。
千代田区は2025年7月、不動産協会に対し、5年間の転売禁止の特約を付けるよう要請しました。
物件の引き渡し前に転売した場合に手付金を没収して契約を解除するなど、不動産各社も取り組みを強化しています。
東京カンテイ(東京・品川)が2月に発表した調査によると、築5年以内のマンションの転売率は、東京23区の平均で2025年に2.49%と、前年の2.29%から上がりました。
千代田区(4.92%)や中央区(4.66%)、港区(4.57%)など都心部ほど高い傾向がみられ、同社の高橋雅之上席主任研究員は「タワーマンションや都心の高級マンションの投機の動きが明らかになった。どのエリアでも平均すると5%以下だが、マンションによっては短期転売が10~20%に上る物件もあった」と説明しています。
自民党はマンション価格の高騰を抑える策の検討に入り、投機目的の短期取引を税制上の措置で防ぐ方策などが挙がっています。
高橋氏は「短期転売の税負担が重くなれば、投機の動きは沈静化に向かうのではないか。一部でそうした兆候がすでにみられる」と指摘しています。
ポイント:個別物件への転売禁止の要請と、短期転売の実態
👉 個別の物件への要請は初めて
都の制度で容積率の緩和を受ける建て替え計画(約100戸から約200戸へ、2036年完成予定)で、引き渡し後5年間の転売禁止と、同一名義での複数住戸の購入の禁止を求めます。
👉 財産権の観点から議論も
行き過ぎた高騰を抑える対策を急ぐ一方、具体的な物件への事実上の"指導"は議論を呼びそうだとされています。
👉 築5年以内の転売率は23区平均で2.49%
千代田区の4.92%など都心部ほど高く、物件によっては短期転売が10〜20%に上るものもありました。
👉 税制での抑制策も検討
自民党は投機目的の短期取引を税制上の措置で防ぐ方策などを検討しており、投機の動きの沈静化を見込む声もあります。
転売禁止の要請が市場に与えうる影響:買い手の顔ぶれ、物件ごとの効き方、容積率の緩和を受ける計画への条件
引き渡し後5年間の転売禁止と、同一名義での複数住戸の購入の禁止は、どちらも"買ってすぐ売る"買い方と"まとめて買う"買い方に向けた条件です。
こうした条件が付く物件では、短期の転売を見込んだ買い手が入りにくくなり、住むために買う人や、長く持つつもりの人が買い手の中心になります。
買い手の顔ぶれが変われば、売り出しの価格も、転売で得る利益の見込みより、住む人が返済を続けられる負担や、長く持つ人の収支の見込みをもとに付けられる方向に働く可能性があります。
東京カンテイの調査では、築5年以内の転売率は23区の平均で2.49%にとどまる一方、物件によっては10〜20%に上るものもありました。
平均と個別の物件の差は大きく、高橋氏が挙げるタワーマンションや都心の高級マンションなど、短期の転売が多い物件とそうでない物件に分かれていることがうかがえます。
個別の物件に条件を付ける今回のような要請は、こうした転売が集まりやすい物件に的を絞って効く形で、取引全体にかかる税制上の措置とは効き方が異なります。
対象が、都の制度で容積率の緩和を受ける物件である点も目を引きます。
容積率の緩和は、敷地に建てられる床面積を増やす仕組みで、今回の計画も約100戸のマンションを約200戸に建て替えるものです。
容積率の緩和を受ける計画を対象に、行政が売り方の条件を求める形が、ほかの再開発や建て替えにも広がれば、緩和を受ける物件では転売を前提にした買い手が入りにくくなり、住むための住戸として売り出される割合が高まる可能性があります。
ただ、今回は法律による規制ではなく要請で、財産権の観点からの議論も予想されるため、事業者や買い手がどこまで応じるかで効き方は変わります。
対象の物件は2030年着工、2036年完成の予定で、要請どおりに特約が付けば、転売が禁じられるのは引き渡し後の5年間です。
要請の段階で、価格への影響は現時点では見通せませんが、個別の物件への要請に加えて、自民党は税制上の措置も検討しており、短期の転売を見込む買い手には、契約と税の両面から条件が加わる可能性があります。
実際の効き方は、要請への対応や制度の具体化によって変わります。
個人が売るときの短期・長期の税率の違いについては売却時の譲渡税、結局いくら取られるのかで整理しています。
ONZAとしての整理
今回の記事で目を引くのは、千代田区が業界団体への要請から一歩進め、容積率の緩和を受ける個別の物件に、5年間の転売禁止と同一名義での複数購入の禁止を求めた点です。
築5年以内の転売率が23区平均で2.49%なのに対し、物件によっては10〜20%に上ることを踏まえると、短期の転売が集まりやすい物件に的を絞った措置といえます。
転売に条件が付いた物件では、買ってすぐ売る人が入りにくくなり、住む人と長く持つ人が買い手の中心になるため、価格の付き方も、転売の見込みから、住む人の返済の負担や長く持つ前提の収支へと寄っていく可能性があります。
これは千代田区に限らず、転売に条件が付く物件であれば、どの土地でも起こりうる動きです。
ほかの計画や自治体に広がるかは、今後の自治体の対応や事業者の判断によります。
記事が伝える特約の中身は、転売と同一名義での複数購入の禁止で、貸すことの扱いには触れていません。
家賃を受け取りながら長く持つ前提で、こうした条件が付く物件を検討するときは、期間や例外、貸すことの扱いといった特約の中身を確かめたうえで、家賃の根拠と保有の計画をもとに判断することになります。
住むために買う場合も、転勤や家族の事情で5年以内に手放す可能性があるなら、そのときの扱いを契約の前に確かめておくことが大切です。
まとめ
👉 記事内容の要点
千代田区は三菱地所レジデンスなどに対し、都の制度で容積率の緩和を受ける区内の分譲マンションについて、引き渡し後5年間の転売禁止と同一名義での複数住戸の購入の禁止を要請し、個別の物件への働きかけは初めて
対象は約100戸のマンションを約200戸に建て替える計画で、2030年着工、2036年完成を予定し、具体的な物件への事実上の指導は財産権の観点からも議論を呼びそうだとされる
東京カンテイによると、築5年以内のマンションの転売率は23区平均で2025年に2.49%と上がり、都心部ほど高く、物件によっては10〜20%に上るものもあった
自民党は投機目的の短期取引を税制上の措置で防ぐ方策などを検討しており、税負担が重くなれば投機の動きは沈静化に向かうとの見方もある
👉 行動指針
転売禁止などの特約が付く物件を検討するときは、期間、例外の有無、貸すことの扱いなど特約の中身を契約の前に確かめる
住むために買う場合も、転勤や家族の事情で5年以内に手放す可能性があるなら、その場合の扱いを確かめておく
投資用は、短期の売却を前提にせず、家賃と保有の期間をもとに収支を組み立てる
ご相談について
投資用でご検討の方
転売に条件が付く物件が増えると、長く持つことを前提にした収支の見方がより大切になります。
検討中の物件について、家賃と保有の期間をもとにした収支の見通しを一緒に確認いたします。
売却をご検討の方
物件に付いた条件や、買い手の顔ぶれによって、売り出しの進め方は変わります。
お持ちの物件の状況とご意向に合わせて、売り出しの時期と進め方を一緒に整理します。
居住用でご検討の方
特約が付く物件も、住まいとしては、暮らしに合うかと無理のない資金計画で選ぶのが基本です。
契約の条件も含めて、一緒に確認していきましょう。
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