草津市で住宅購入にかかる諸費用と税金ーー物件価格に加えていくら必要かを内訳から整理する

住宅購入で見落としがちなのが、物件価格以外にかかる諸費用と税金です。
資金計画を立てる段階で全体像を把握しておくことで、無理のない予算判断ができます。
この記事では、草津市で居住目的の住宅購入を検討する方に向けて、諸費用と税金を令和8年（2026年）時点の情報で整理いたします（制度の要件・限度額・期限は変わることがあるため、最新は国税庁・国土交通省・滋賀県・草津市の公式情報でご確認ください）。

草津市の住宅購入は「物件価格＋諸費用」で考える

住宅購入の総額は、物件価格だけでは決まりません。
諸費用は物件価格のおおむね6〜10%が一般的な目安とされ、中古は仲介手数料が含まれるため高めに、新築（売主物件で仲介手数料がかからない場合）は低めになる傾向があります。

参考までに、草津の相場は、中古マンション3LDKで草津駅周辺が約2,800〜4,500万円、南草津駅周辺が約3,000〜5,000万円、新築戸建て（土地120㎡前後）が市内全域で約3,500〜5,500万円が目安です（2026年6月・SUUMO掲載情報ベース）。
この価格帯に諸費用の目安を当てはめると、次のようになります。
○ 3,000万円の物件 → 約180〜300万円
○ 3,500万円の物件 → 約210〜350万円
○ 4,000万円の物件 → 約240〜400万円
○ 4,500万円の物件 → 約270〜450万円

あくまで目安であり、仲介手数料の有無、住宅ローンの組み方、保険の付け方によって変動します。
草津市は、草津駅・南草津駅という新快速停車駅を2つ持ち、JR琵琶湖線の時刻表ベースの目安として草津駅から京都駅まで約20分・大阪駅まで約50〜55分、南草津駅から京都駅まで約18分程度（2026年時点・列車や時間帯で変動）という通勤利便から、居住目的のニーズが中心のエリアです。
長く住むことを前提に、物件価格と諸費用を合わせた総額で予算を考えていきましょう。

諸費用の主な内訳と目安（仲介手数料・登記・ローン関連費用・保険）

諸費用の主な内訳は次のとおりです。
○ 仲介手数料
○ 印紙税
○ 登録免許税・司法書士報酬
○ 住宅ローン関連費用（事務手数料・保証料・団体信用生命保険）
○ 火災保険・地震保険料
○ 固定資産税等の日割り精算金
○ 引越し費用

このうち中古物件で大きな割合を占めるのが仲介手数料です。
宅地建物取引業法で上限が定められており、売買価格400万円超の部分については「売買価格×3%＋6万円＋消費税」の速算式が用いられます。
なお2024年7月の改正で、800万円以下の低廉な空き家等については、一定の条件下で報酬上限が30万円（税抜）まで認められるようになりました。いずれも法律上の「上限額」であり、これを下回る設定も可能です。

住宅ローン関連費用は金融機関や商品によって幅があり、保証料が必要な商品と事務手数料型の商品では支払い方法が異なります。
火災保険・地震保険は補償内容と期間で保険料が変わるため、契約時に複数の見積もりを比較して判断しましょう。

購入時にかかる税金と軽減措置（印紙税・登録免許税・不動産取得税）

令和8年（2026年）時点で、購入時にかかる主な税金は次の3つです。

■ 印紙税（売買契約書）
不動産譲渡契約書には軽減措置があり、令和6年4月1日〜令和9年3月31日に作成される契約書が対象です。
契約金額1,000万円超、5,000万円以下は軽減後1万円、5,000万円超、1億円以下は3万円となります（本則はそれぞれ2万円・6万円）。

■ 登録免許税（登記）
住宅用家屋の軽減税率は令和9年3月31日までの適用期限です。
○ 所有権保存登記（新築建物）：本則0.4%→軽減0.15%
○ 所有権移転登記（建物・売買）：本則2.0%→軽減0.3%
○ 抵当権設定登記：本則0.4%→軽減0.1%
土地の登記の税率や細かい適用要件は年度で変わるため、購入時に最新を確認しましょう。

■ 不動産取得税（滋賀県）
取得後に都道府県へ納める税金で、草津市の物件は滋賀県に納めます。
本則4%のところ、住宅・土地は令和9年3月31日までの取得で軽減税率3%が適用され、宅地は課税標準が評価額の1/2となる特例も同期限まで設けられています。
新築住宅は「（固定資産税評価額－1,200万円）×3%」で計算され、認定長期優良住宅は1,300万円控除となります。
中古住宅は新築時期により控除額が異なり、平成9年4月以降に新築されたものは1,200万円控除、それより古いものは控除額が小さくなります。土地にも一定の軽減があります。

これらの軽減措置は期限と要件が定められているため、購入時に国税庁・滋賀県の公式サイトで最新を確認することが大切です。

保有後にかかる税金（固定資産税・都市計画税）と軽減

住宅を保有してからは、毎年、固定資産税と都市計画税がかかります。
いずれも市場価格（売買価格）ではなく固定資産税評価額に対して課税され、一般に評価額の方が市場価格より低くなります。

■ 草津市の税率
○ 固定資産税：1.4%（標準税率）
○ 都市計画税：0.3%（市街化区域内の土地・家屋に課税・上限0.3%）
都市計画税の税率は市によって異なるため、草津市の物件では0.3%で見ておくとよいでしょう。

■ 新築住宅の固定資産税の減額（全国共通）
○ 一般の新築住宅：新築後3年間、税額1/2（床面積120㎡相当部分まで）
○ 3階建以上の中高層耐火建築物（マンション等）：5年間、税額1/2
○ 長期優良住宅：上記がそれぞれ2年延長（一般5年、マンション等7年）

■ 住宅用地の課税標準の特例（全国共通）
○ 固定資産税：小規模住宅用地（200㎡以下部分）1/6、一般住宅用地（200㎡超部分）1/3
○ 都市計画税：小規模住宅用地1/3、一般住宅用地2/3

固定資産税評価額は物件ごとに異なり、市場価格とも異なるため、具体的な税額は検討する物件ごとに草津市の窓口で確認しましょう。
軽減制度も要件が定められているため、購入時に草津市の最新情報を確認し、長く住む前提の毎年の保有コストとして資金計画に組み込んでおくことが大切です。
税額や資金計画の考え方を物件ごとに確認したい方は、こちらのLINEからお気軽にどうぞ。

住宅ローン控除の活用（令和8年/2026年入居時点）

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、令和8年（2026年）時点で次の内容です。
○ 控除率：年末ローン残高の0.7%
○ 適用入居期限：令和8年1月1日〜令和12年（2030年）12月31日に入居した場合に適用
○ 控除期間：新築・買取再販は原則13年（省エネ基準適合以上）、既存（中古）住宅は原則10年
○ 床面積要件：原則50㎡以上（合計所得金額1,000万円以下の場合は40㎡以上に緩和）
○ 所得要件：合計所得金額2,000万円以下

借入限度額は、住宅の環境性能（認定住宅／ZEH水準／省エネ基準適合）と世帯属性（子育て世帯・若者夫婦世帯への上乗せ）で異なります。
要件が細かく定められているため、購入時に国税庁・国土交通省の最新情報を確認しましょう。
借入限度額や要件は毎年見直されるため、草津市で新築・中古を問わず住宅購入を検討する際は、早い段階で住宅性能と控除の関係を確認しておくと、物件選びの判断軸が増えます。

まとめ：草津市で住宅購入前に確認したい資金計画チェックリスト

草津市で住宅購入を検討する際の資金計画チェックリストをまとめます。
○ 物件価格に加えて、諸費用の目安として6〜10%を加算する
○ 中古物件は仲介手数料を含めるため高めに見積もる
○ 購入時の税金（印紙税・登録免許税・不動産取得税）は軽減措置の期限（令和9年3月31日が多い）を確認する
○ 保有後の固定資産税（1.4%）・都市計画税（草津市は0.3%）を毎年の支出として組み込む
○ 新築住宅の減額、住宅用地の特例の適用可否を確認する
○ 住宅ローン控除（令和8年時点で控除率0.7%、入居期限は令和12年12月31日まで）の借入限度額を住宅性能と合わせて検討する
○ 制度の要件・限度額・期限は、購入時に国税庁・国土交通省・滋賀県・草津市の公式情報で最新を確認する

物件価格だけでなく、諸費用・購入時の税金・保有後の税金・住宅ローン控除までを一体で見ることで、無理のない総額予算を組むことができます。
草津市は居住目的のニーズが中心のエリアであり、長く住むことを前提に資金計画を立てる視点が大切です。

草津の街全体の特徴は、別記事「草津市はどんな街？」もあわせてご覧ください。
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