今週の市場展望ーー円相場は再び160円視野、日米中銀幹部の講演で金利と為替が動く週｜ONZA的市況ニュース

記事内容：8月24〜28日の週、4つの市場の見通し

2026.8.22の日経ニュースで、8月24日から28日の週の市場見通しが整理されました。
今週は日米中央銀行幹部の発信に注目が集まります。
27日に日銀の氷見野良三副総裁が埼玉県の金融経済懇談会であいさつするほか、27〜29日の米経済シンポジウム、ジャクソンホール会議で米連邦準備理事会（FRB）のウォーシュ議長が講演する見通しです。
日銀に早期利上げ観測がある一方、中東情勢の緊迫化を背景としたドル買い需要は根強く、円相場は再び1ドル=160円に接近する可能性があると記事は伝えています。
市場ごとに順に確認します。

まず日本株です。
24〜28日の週の株式市場は、上昇傾向にある世界的な金利動向が重荷となりそうです。
金利が上がると、将来の利益への期待を大きく織り込んだ成長株ほど割高感が意識されやすいためです。
17〜21日に日経平均株価は2697円（4%）下落しました。
週初は好調な企業業績を背景に人工知能（AI）・半導体関連を中心に買いが入り、節目の7万円に迫りましたが、週半ばには金利上昇に水を差されて急落する場面もありました。
楽天証券経済研究所の土信田雅之シニアマーケットアナリストは「これまで金利上昇は上値を抑える程度だったが、米金融政策の方向性次第では本格的な売り材料となりかねない」と指摘します。
26日（日本時間27日朝）にはエヌビディアの決算が予定されています。
同社は5000億ドル規模の資金を外部から調達し、資金力に乏しいAI企業を支援すると発表しており、AI需要の強さを示せるかに加えて今後の出資方針にも注目が集まるとの声があります。
米国ではセールスフォースなどソフトウエア企業の決算も控え、AI活用でどの程度収益化できているかが焦点になりそうです。

次に国内金利です。
長期金利の指標である新発10年物国債利回りは、低下（価格は上昇）の余地が限定的とみられます。
27日の氷見野副総裁の講演での追加利上げに関する発言や、政府の財政拡張への警戒感から、積極的な買いは手控えられやすい状況です。
みずほ証券の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストは「市場では日銀の利上げ織り込みはある程度進んでいる」としながらも、「氷見野副総裁の発言は（利上げに積極的な）タカ派的なものになるとみられ、金利は下がりづらい」と指摘します。
各省庁は8月末に向け、2027年度予算の概算要求を提出します。
政府は成長分野などについて要求額の上限を設けておらず、財政拡張の思惑が意識されると金利は上昇しやすくなります。
歳出が膨らめば国債の増発が意識され、いま出回っている債券が売られて利回りが上がりやすくなるためです。
三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは「概算要求の予算規模によっては3%も見えてくる」とみています。
米長期金利も低下余地は限定的です。
米財務省が米国債の買い入れ消却（バイバック）を倍増すると発表し、19日に米長期金利は急低下しましたが、翌日には再び水準を切り上げました。
稲留氏は、バイバック拡大の影響は一巡した一方で米財政悪化への懸念など金利が上がる材料は多く残るとして、4.7%付近での高止まりを予想しています。

為替は、円の対ドルでの上昇余地が限られそうです。
ジャクソンホール会議での米金融政策を巡る発信が焦点ですが、大きくドル安に振れる展開は見込みにくく、中東情勢の緊迫化を背景としたドル買い需要が根強く残ります。
ウォーシュ氏はフォワードガイダンス（先行き指針）を示すことに否定的で、今後の金融政策の見通しをどのような形で示すかに注目が集まります。
8月発表の米物価指標はインフレの鈍化を示すものが多く、仮にウォーシュ氏がインフレへの警戒を緩めても、FRBの早期利上げ観測はすでにやや後退しているため、ドル安に振れる余地は限定的との見方があります。
イラン情勢の不透明感もドルを下支えします。
ベッセント米財務長官は、イランへの具体的な経済制裁案を24日の記者会見で明らかにするとしており、原油価格は高止まりし、有事のドル買いが根強い状況です。
もっとも、円安方向では円買い為替介入への警戒感がくすぶります。
三井住友銀行の鈴木浩史チーフ・為替ストラテジストは「心理的節目である1ドル=160円を超えて下落すると介入への警戒感が高まる。
円の下値は限定的だろう」と指摘します。

商品市場では、金（ゴールド）が一段と上昇する可能性があります。
米利上げ観測が後退する中で、金利の付かない金の投資妙味が回復し、上昇圧力が強まっています。
ニューヨーク先物は21日に1トロイオンス4600ドル台後半と、3カ月ぶりの高値をつけました。
米財務省のバイバック倍増を受けて、米ドルの価値の下落に備えて金などの実物資産を買うディベースメント取引が広がったとの見方があります。
ウォーシュ氏が金融政策に引き締め的な姿勢を示さなければ、金価格は4700ドルに向けて水準を切り上げるとの見方も紹介されています。
原油相場は高止まりしそうです。
17〜21日の週には米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が事実上破綻し、中東からの原油供給の正常化が遠のきました。
WTI先物は一時1バレル89ドルと約1カ月ぶりの高値をつけています。
24日に発表される新たな経済制裁が厳しい内容なら、供給懸念から一段と上昇する可能性があります。
一方で、原油高による需要減少も意識され始めており、ガソリンなど石油製品の価格が非常に高い水準にあるため、これ以上高騰すると需要が追いつかず、原油価格が反落する可能性があるとの見方もあります。

ポイント：今週の4市場

👉 日本株は上値が重い展開か

先週は2697円（4%）下落し、金利動向への警戒が残るなか、27日朝のエヌビディア決算が焦点です。

👉 国内金利は低下余地が限定的

27日の氷見野副総裁の発言と8月末の概算要求次第で、10年物国債利回りは3%も見えてくるとの声があります。

👉 円は上昇余地が乏しく、160円が視野

有事のドル買いが根強い一方、160円を超えると介入警戒が高まり、円安の進行は限定的との見方です。

👉 金は一段高、原油は高止まり

金は3カ月ぶり高値の4600ドル台後半、原油は交渉の事実上の破綻で一時89ドルまで上昇しました。

不動産との関係：4つの市場に、不動産の一枠を足すなら

今週は、日銀・FRB幹部の発言や概算要求が、金融政策と財政を巡る市場の見方を確かめる材料になる週です。
市場が見るのは発言そのものより、利上げ観測や国債増発観測、ドル需要への見方が変わるかどうかで、金利と為替はそれに応じて日々動きます。
不動産に最も直結するのは国内の長期金利で、固定型ローンの金利はその影響を受けやすい部分です。
今週は、概算要求の規模によっては10年物国債利回りが3%も見えてくるという声が出ている週です。
一方、変動型の金利は日銀の政策金利の影響を受けやすく、氷見野副総裁の発言は、追加利上げの時期や可能性を市場がどう見直すかの材料になります。
金利タイプを問わず、金利が上がっても返せる余力を先に確かめておく。
発信が多い週ほど、この構えが判断の土台になります。

もう一つ、今週の記事には実物資産という言葉が出てきました。
米ドルの価値の下落に備えて金などの実物資産を買うディベースメント取引が、金を押し上げたという見方です。
実物という性質では、不動産も同じ枠に入りますが、同じ実物資産でも、確かめる軸は異なります。
金の価格は、FRB議長の発信ひとつで週のうちに動きます。
不動産の収益である家賃は、駅からの距離や周辺の募集賃料、入居の状況という実需の影響を受けやすく、日々の発信だけでは決まりにくい性質があります。
発信で動く価格と、実需で決まる家賃。
この決まり方の違いが、不動産を分散のもう一枠として位置づける理由の一つです。

ONZAとしての整理

今週の確認先は、はっきりしています。
27日の氷見野副総裁の講演、27〜29日のジャクソンホール会議でのウォーシュ議長の講演、そして8月末の概算要求。
借入や借り換えを検討中の方は、この3つの予定を確認しつつ、ご自身の返済余力の試算を先に済ませておくことをおすすめします。
160円や3%という見出しの数字は、相場の材料として受け止める。
計画は、ご自身の収支という自分の数字で立てる。
材料が多い週ほど、この2つを分けておくことが大切だと考えています。

もう一つ、判断の軸は増やさないことです。
発信が相次ぐ週は、見出しのたびに判断を変えたくなります。
しかし不動産で確かめることは、金利タイプを問わず返せる余力があるか、物件の家賃が実需に裏付けられているか、の2つに集約されます。
材料が多い週ほど、確かめる軸は少なく保つ。
この構えが、発信に揺れる一週間を落ち着いて過ごすための基本になります。

まとめ

👉 記事内容の要点

👉 行動指針

ご相談について

投資用でご検討の方

金利の局面は、投資用ローンの返済計画に直結します。
検討中の物件について、金利が上がった場合の収支と家賃の裏付けまで含めて、一緒に試算いたします。

売却をご検討の方

金利や為替の動きは、買い手の借入計画にも影響し得ます。
保有物件の状況とご意向に合わせて、売る・貸す・持ち続けるの選択肢を一緒に確認します。

居住用でご検討の方

住まいは、暮らしやすさと無理のない資金計画で選ぶのが基本です。
金利のニュースに急かされず、返せる額を軸に一緒に整理していきましょう。

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