ステーブルコインに年3%の"利払い"ーーSBIが国内初、仕組みと利回りの見方｜ONZA的市況ニュース

記事内容：SBIがステーブルコインの貸し出しに年3%を還元

2026.7.14の日経新聞で、SBIグループが利用者の保有する円建てステーブルコインを借り受け、運用益を還元するサービスを始めると報じられました。
13日の発表によると、3カ月の定期物で始め、年率3%の賃借料を設定します。
円建てのステーブルコインを使ったサービスとしては国内で初めての取り組みです。

まず、ステーブルコインという言葉から整理します。
ステーブルコインは、価格が円やドルといった法定通貨に連動するように設計されたデジタル通貨です。
ブロックチェーン（取引記録を分散して管理する技術）の上で発行・移転され、ビットコインのような大きな価格変動を抑えて、1枚をほぼ1円として使えるのが特徴です。
SBIは6月、発行の裏付けとなる資金を信託の仕組みで保全する信託型と呼ばれる形態で、円建てステーブルコインJPYSCを国内で初めて発行しました。

今回のサービスは、保有するコインを貸し出して対価を受け取るレンディングと呼ばれる仕組みです。
利用者がJPYSCをSBI傘下の仮想通貨交換業者SBI VCトレードに貸し出し、同社はそれをビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）や、差金決済取引（CFD）で運用します。
利用者が受け取る年3%は、預金の利息ではなく、コインを貸したことへの対価にあたる賃借料です。
運用で収益を上げ、その一部を利用者に還元する構造のため、収益の出どころは暗号資産などの運用成果になります。

銀行預金との違いも記事は指摘しています。
現金をJPYSCに両替する際の手数料はゼロに設定され、賃借料の年3%は、元本が保証される銀行預金の利回りと比べて高い水準です。
一方で、賃借料は税制上、雑所得の扱いとなり、原則として総合課税の対象になります。
総合課税は、給与など他の所得と合算した金額に応じて税率が決まる課税方式です。
SBIには、高い還元率をテコに利用者を呼び込み、銀行預金に対抗する狙いがあります。

構想はサービス単体にとどまりません。
将来的には、SBIグループ傘下の証券・銀行の口座とSBI VCトレードの口座を連結させることも検討しています。
SBI新生銀行は2025年9月、SBI証券の口座と連携し、株や投資信託の買い付け資金を銀行口座で直接管理できるSBIハイパー預金を始めました。
ここにSBI VCトレードの口座がつながれば、預金・証券・仮想通貨を連携口座で一体管理できるようになります。
今回のレンディングを足がかりに、円建てステーブルコインの普及拡大を図る狙いです。

SBIは、仮想通貨やステーブルコインなどブロックチェーン上の資産の取り扱いで、国内最大手の地位を固めつつあります。
6月には仮想通貨交換業大手のビットバンクの完全子会社化を発表し、SBI VCトレードとの合算で預かり資産残高は1兆円を超えます。
13日に開かれたアジア最大級の仮想通貨関連の国際会議WebXでは、北尾吉孝会長兼社長が、ブロックチェーンを使って24時間365日取引でき、証券の決済を当日に完了するT+0を実現した、世界にない新しい公設取引所をつくる構想を明らかにしました。

ポイント：ステーブルコインの貸し出しサービス

👉 円建てステーブルコインに年3%の賃借料

SBIが国内初のサービスとして発表し、3カ月の定期物から始まります。

👉 貸したコインは暗号資産などで運用

収益の出どころは運用成果で、年3%は利息ではなく貸し出しの対価です。

👉 銀行預金とは仕組みが異なる

預金のような元本保証はなく、賃借料は雑所得として原則、総合課税の対象です。

👉 預金・証券・仮想通貨の一体管理へ

口座連結の構想があり、円建てステーブルコインの普及拡大を図ります。

不動産との関係：利回りの数字は、収益の源泉とセットで見る

年3%という数字は、低金利に長く慣れた目には魅力的に映ります。
ただ、今回の記事の仕組みを分解すると、利回りは数字の高さだけでなく、それを生み出す源泉とセットで見ることの大切さが分かります。
3%の賃借料を生むのは、借りたコインを暗号資産などで運用して得る収益です。
運用の成果を前提にした対価であり、元本が保証される預金の利息とは性質が異なります。

不動産投資の利回りの源泉は、家賃です。
家賃は、通勤や生活の利便に支えられて、そこに住みたい人がいるという実需から生まれ、契約に基づいて毎月入ってきます。
もちろん、家賃にも空室や賃料の見直しといった変動要因はあります。
それでも、暗号資産市場の運用成果を源泉とする賃借料と、住まいの需要を源泉とする家賃では、同じ年◯%でも数字の性格が違います。
利回りを比べるときは、%の高さと合わせて、その収益がどこから生まれ、何に支えられているかを確かめることが出発点になります。
新しい金融サービスが増えて選択肢が広がること自体は、資産運用にとって前向きな動きです。
だからこそ、性質の違いを理解したうえで、自分の目的に合う置き場所を選ぶ視点が大切になります。

ONZAとしての整理

金融のデジタル化で、お金の置き場所の選択肢は年々増えています。
選択肢が増えるほど、利回りの数字を見比べるだけでは判断がつきにくくなります。

確かめる軸はシンプルだと考えています。
そのリターンを生むのは何か（収益の源泉）、それを支える需要は続くか、自分の目的に合う時間軸か。
不動産の家賃は、住まいの実需に支えられ、毎月積み上がるインカムです。
この軸で新しい商品を見る習慣が、サービスが次々に生まれる時代の判断の土台になると考えています。

まとめ

👉 記事内容の要点

👉 行動指針

ご相談について

投資用でご検討の方

不動産投資の利回りの源泉は、住まいの実需から生まれる家賃です。
検討中の物件の想定家賃が周辺の需要と相場に見合っているか、収益の根拠から一緒に確かめます。
収支の試算から資金計画まで、無理のない形に整理いたします。

売却をご検討の方

新しい運用先が増える時期は、資産全体の置き場所を見直す機会にもなります。
保有物件のいまの価値と、売る・貸す・持ち続けるの選択肢を、市場の状況を踏まえて一緒に確認します。

居住用でご検討の方

住まいは、暮らしやすさと無理のない資金計画で選ぶのが基本です。
月々の返済と手元に残す余力のバランスを軸に、一緒に整理していきましょう。

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