日経平均、年内7万5000円予想ーー証券各社が最高値シナリオ、シティは9万円｜ONZA的市況ニュース

記事内容：証券各社が年末の日経平均を上方修正、最高値シナリオが優勢

2026.8.17の日経ニュースで、国内株式相場の上昇観測が強まっていることが報じられました。
金融機関の間では、2026年末にかけて日経平均株価が7万5000円前後に達するとみる向きが多く、4〜6月期決算を経て日本企業の業績拡大への期待が高まっています。
6月につけた最高値を更新するシナリオが優勢だと記事は伝えています。

まず、各社の見通しです。
日経新聞が証券会社・銀行10社に日経平均の見通しを聞いたところ、26年末の予想は7万5000円前後が中心でした。
最も高いのはシティグループ証券の9万円で、大和証券の8万円が続きます。
最も低いのは岡三証券の6万4600円でした。
各社は6月以降、年末見通しを切り上げてきており、4〜6月期の決算発表がおおむね出そろった8月中旬には、野村証券も従来予想の6万8000円から7万円に上方修正しました。
野村証券の北岡智哉チーフ・エクイティ・ストラテジストは「好決算が相次いだ4〜6月期はポジティブな意味でサプライズだった」と話し、「次の中間期（4〜9月期）でも好調さが維持されれば7万円を超えて上値を試してもおかしくはない」とみています。

相場の足取りを振り返ります。
日経平均はキオクシアホールディングスなど人工知能（AI）・半導体関連がけん引する形で年初から騰勢を強め、6月25日に歴代最高値の7万2366円をつけました。
その後は世界的なAI関連投資の過熱感が意識され、調整色を強めて7月末には6万円強まで下落。
決算発表シーズンに入ると各社の業績改善を手がかりに盛り返し、足元では6万8000円台後半まで戻して、7万円台が再び視野に入っています。
BofA証券の圷正嗣チーフ日本株ストラテジストは「夏の嵐は過ぎ去った。
今後は出遅れていた内需株などにも物色が広がるだろう」と強調します。

強気の背景には、企業の利益水準の切り上がりがあります。
QUICK・ファクトセットによると、東証株価指数（TOPIX）構成企業の12カ月先の1株当たり利益（EPS）予想は、3月末時点と比較して9%ほど上向いています。
ここに、株買いの動機につながる理屈があります。
株式の投資基準となるPER（株価収益率）は、株価をEPSで割って算出します。
分母であるEPSが将来に向けて増えていくなら、同じ株価でも予想PERは低下し、株式の割安感が強まる。
この割安感が、今後の株買いの動機になるという流れです。
AI投資への過度な警戒も和らいでいます。
9万円を予想するシティグループ証券は、大規模クラウド事業者の投資意欲の強さが変わっていないことを理由に挙げます。
米国でも、マイクロソフトなどが好調な業績とあわせて、データセンターなどへの大規模投資を続ける姿勢を示しています。

年内のテーマと不安材料も整理されています。
テーマにはAIのほか日米の金融政策が挙がり、日銀については最短で9月の利上げも市場で意識されています。
円高方向への修正で輸入物価の上昇圧力が和らげば、家計の実質的な購買力が改善して消費が持ち直し、小売りや食品関連に成長余地が生まれるとの見方です。
政権が成長戦略で重視するコンテンツ産業への期待も紹介されています。
一方で、中東情勢の先行きは不透明で、米国では11月に中間選挙を控え、結果次第では政権運営が停滞する懸念も拭いきれません。
年末予想を6万8000円とした三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西耕平上席投資戦略研究員は「一時的に最高値に迫る可能性はあるものの、日米の政治・経済分野の不確実性は無視できない」とみています。
業績好調の陰にあるリスクの芽への目配りが欠かせない局面でもある、と記事は結んでいます。

ポイント：年末の株価予想

👉 年末予想の中心は7万5000円前後

10社への調査で、最高はシティの9万円、最低は岡三の6万4600円でした。

👉 背景は業績拡大への期待

4〜6月期の好決算を受けて各社が見通しを切り上げ、12カ月先のEPS予想は3月末比9%上向いています。

👉 相場は調整から持ち直し

6月25日の最高値7万2366円から7月末に6万円強まで下げた後、足元は6万8000円台後半まで戻しています。

👉 リスクの芽への目配りも

中東情勢や米中間選挙など不確実性は残り、慎重な見方も併存しています。

不動産との関係：プロでも予想は幅がある、だから確かめられるものを軸に

今回の記事で目を引くのは、予想の幅です。
同じ市場を見ているプロ10社の年末予想は、低い方の6万4600円から高い方の9万円まで、約1.4倍の開きがあります。
この幅は、将来の相場は専門家でも見方が分かれる、ということを示しています。
これは株式に限った話ではありません。
不動産の将来の価格も、金利や市況、内外の資金の動きで変わるため、確かなことは誰にも断定できません。
だからこそ、価格の予想に判断を預けるのではなく、いま確かめられるものを軸にすることが大切になります。

もう一つ、記事のPERの理屈は、不動産にも通じる考え方です。
株価の割安感を支えるのは、分母である利益（EPS）の伸びでした。
価格の根っこには、その資産が生み出す収益がある。
不動産でこの分母にあたるのが、家賃です。
物件の価格も、長期では家賃という収益力が、価格を考える土台の一つになります。
そして家賃には、株式のEPS予想と違う特徴があります。
駅からの距離、周辺の募集賃料、入居の状況といった裏付けを、今日、自分の目で確かめられることです。
保有した後も、家賃の実績や入居の状況を月単位で点検しながら持てる。
価格の見通しは参考にしつつ、確かめられる収益を軸に選ぶ。
これが、相場の見通しが分かれる局面でも変わらない、不動産の見方の基本です。

ONZAとしての整理

強気の9万円と慎重な6万4600円が同じ紙面に並んでいることは、市場参加者が業績や金融政策、地政学リスクを、それぞれ異なる重みで見ていることの表れです。
見通しには必ず幅があり、どちらかだけが正しいと決めつけずに、両方の根拠を眺めておく。
最高値予想という見出しだけで判断を急がず、記事が最後に添えたリスクの芽への目配りもあわせて受け取ることが、ニュースとの付き合い方として大切だと考えています。
相場は自分では動かせません。
予想は参考にとどめ、計画は自分で確かめられる数字で立てる。
この順番を守るだけで、見通しの変化に慌てずに構えられます。

不動産の実務に引きつけると、確かめられる数字とは、家賃の裏付けと返済の余力です。
検討中の物件なら、想定家賃が周辺の募集賃料と釣り合っているか、入居を支える需要があるか。
借入を使うなら、金利が上がっても返せる余力があるか。
この確認は、日経平均が7万円でも9万円でも変わりません。
株式市場の見通しが明るいことは資産づくり全体にとって心強い材料ですが、物件の判断は、その物件自身の収益と実需で行う。
ONZAはこの基本を大切にしています。

まとめ

👉 記事内容の要点

👉 行動指針

ご相談について

投資用でご検討の方

相場の見通しが分かれる局面でも、家賃と実需の確認は変わらない出発点です。
検討中の物件について、想定家賃の根拠や周辺の募集状況まで含めて、一緒に確認いたします。

売却をご検討の方

株式市場の見通しとは別に、不動産の売り時は物件と周辺の状況で決まります。
保有物件の状況とご意向に合わせて、売る・貸す・持ち続けるの選択肢を一緒に確認します。

居住用でご検討の方

住まいは、暮らしやすさと無理のない資金計画で選ぶのが基本です。
相場のニュースに急かされず、返せる額を軸に一緒に整理していきましょう。

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