高配当株は累進配当と還元方針で選ぶーー利回りの高さより"配当が続くか"｜ONZA的市況ニュース

記事内容：高配当株は"配当が続くか"で選ぶ

2026.6.20の日経新聞で、配当利回りの高い"高配当株"の選び方が解説されました。
高配当株で大切なのは、いま何%受け取れるかだけでなく、来年以降も受け取り続けられるかどうかです。
日経平均の上昇が続くなか、けん引役のAI（人工知能）・半導体関連は値上がりが急で、高値づかみへの警戒から手を出しづらいとの声もあります。
一方で高配当株は配当収入が期待でき、株価の値上がりだけに頼らない投資先として、足元の株高局面で見直されています。
配当利回りとは、1株あたりの年間配当を株価で割った値で、株価に対してどれだけの配当を受け取れるかを示します。

そもそも、上場企業の配当は増えています。
野村証券の集計では、上場企業の配当総額は2015年度の約10.5兆円から25年度には26.2兆円に増え、26年度は約30兆円に増える見通しです。
企業の利益が増えていることに加え、2023年に東京証券取引所が「資本コストや株価を意識した経営」を求めたことも背景にあります。
資本効率を意識すると、企業は余った資金を抱え込むより、配当や自社株買いで株主に還元する動きに向かいやすくなるためです。
今春の決算でも増配が相次ぎ、ハウス食品グループ本社は27年3月期の配当を前期の70円から100円へと4割超増やす計画を示しました。

選ぶうえで専門家の支持が厚いのが、"累進配当"という還元方針です。
これは、今の配当の水準を維持するか、増やす（減配はしない）という方針で、いわば「将来の業績に自信がある」ことの表れともいわれます。
日本郵政が5月の中期経営計画で導入したほか、セブン＆アイ・ホールディングスなども採用しています。
配当が減らない安心感があり、増配されれば、買ったときの株価をもとにした利回りはさらに上がっていきます。
10年以上にわたって増配を続けてきた銘柄も、実質的な累進配当とみなされて人気を集めています。

ただし、利回りの高さだけで飛びつくのは禁物です。
記事では、配当方針に加えて、配当利回りと過去の業績も併せて確認するよう勧めています。
配当利回りは「3%以上が目安で、高すぎる場合は要注意」とされます。
なぜなら、利回りは年間配当を株価で割った値なので、業績への不安から株価が下がると、見かけの利回りはかえって上がるためです。
その後に実際に業績が悪化すれば、さらなる株価下落や減配につながりかねません。
財務の安定性が低い企業ほど、業績が悪化したときに配当を保ちにくい点にも注意が必要です。

一方で、高い配当を長く続けてきた企業は、業績や財務が安定している傾向があります。
こうした企業は減配の懸念が出にくく、配当収入を見込む買い手が残りやすいため、相場全体が大きく下げる局面でも株価が比較的下支えされやすいとされます。
高値圏の相場を警戒する人にとっても、取り組みやすい投資手法といえます。
個別の銘柄選びが難しい場合は、複数の高配当株をまとめた投資信託やETF（上場投資信託）を使えば、少額から分散して投資することもできます。

ポイント：配当が"続くか"で選ぶ高配当株

👉 株高局面で見直される高配当株

値上がりが急なAI・半導体に対し、配当収入が見込める高配当株が、株価頼みでない投資先として注目されています。

👉 配当は増加し、還元方針も広がる

上場企業の配当総額は10年で約2.5倍に増え、東証の要請も後押しして、増配や還元方針の表明が相次いでいます。

👉 支持が厚いのは"累進配当"

減配をしない方針で、将来の業績への自信の表れとされ、買値ベースの利回りも上がりやすくなります。

👉 利回りの高さだけで選ばない

高すぎる利回りは業績不安の裏返しのこともあり、方針・実績・財務の安定性まで併せて確認します。

不動産との関係：配当も家賃も"続くインカム"で選ぶ

この記事の勘所は、配当利回りの高さよりも"その配当が続くか（方針・実績・財務の安定性）"を見て選ぶ、という点です。
これは、不動産の賃貸から得る家賃というインカムにも、近い見方ができます。
家賃も、表面の利回りの高さより"その家賃が続くか"が大切で、それを支えるのは、通勤需要や単身世帯の流入、学生や医療従事者の居住需要、駅距離による借りやすさといった、その地域の実需です。
利回りが高すぎる物件に需要の弱さや空室・賃料下落のリスクが映っていることがあるのは、業績不安が高い配当利回りに映るのと同じ構図です。

家賃が続くかどうかは、今だけでなく、将来も人が集まり続ける立地かで見ます。
主要駅やオフィス街、大学、大病院など、簡単には移転しない需要源が近いほど、賃貸需要は底堅く保たれます。
累進配当が"将来の業績への自信"の表れであるように、不動産では"将来も需要が続く立地"が、家賃というインカムの安心につながります。

ただし、どれだけ安定したインカムでも、一つの資産だけに頼ると、空室や価格の変動の影響を受けやすくなります。
だからこそ、資産は一つに偏らせないことが大切です。
高配当株は、投資信託やETFを使えば少額から分散して持てます。
値動きで増やす部分と、配当や家賃のように収入を積み上げる部分を無理のない範囲で組み合わせるなかで、不動産は、その実需に支えられたインカムを担う一角になりえます。

ONZAとしての整理

配当でも家賃でも、目先の利回りの数字に引っ張られると、判断を誤りやすくなります。
大切なのは、その収入が"続く土台"を持っているかどうかです。
株なら還元方針や財務、不動産なら立地と将来の需要が、その土台にあたります。

そのうえで、値動きで増やす資産と、収入を積み上げる資産を分けて持っておくことが、相場が高くても低くても落ち着いて構えられる土台になります。
高値圏が気になる局面こそ、利回りの高さではなく"続くか"で資産を見直しておきたいところです。

まとめ

👉 記事内容の要点

👉 行動指針

ご相談について

投資用でご検討の方

配当でも家賃でも、続くインカムを選ぶ考え方は共通です。
賃貸需要が将来も見込める立地か、想定家賃は実需に見合うか、借入条件まで含めて、無理のない収支の組み立てを一緒に整理いたします。

売却をご検討の方

家賃が続く立地かどうかは、売るときの買い手の評価にもつながります。
価格だけでなく、賃貸に回した場合の見込み、買い手層、売買が成立するまでの時間まで踏まえて、売却の進め方を一緒に確認します。

居住用でご検討の方

住まいも、目先の相場より、長く無理なく住み続けられる支出設計や、将来の売却・賃貸への転用のしやすさまで見ておくと安心です。
暮らしやすさと無理のない返済計画を軸に、ご希望に合わせた進め方を一緒に考えていきましょう。

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