進む“隠れ増税”とインフレ時代の資産形成｜ONZA的市況ニュース

記事内容

2026.05.08の日経新聞で、物価上昇に税制の調整が追いつかず、家計の実質負担が増える「ステルス増税」について報じられました。

2019〜2025年の累積物価上昇率が約11.9％となる中、所得税の税率区分・給与所得控除・住民税の基礎控除などが十分に見直されていないことで、2025年時点の家計負担が年間約2兆円増えたと試算されています。

特に指摘されているのが「ブラケットクリープ」です。
賃上げによって収入が増えても、より高い税率帯へ移行することで手取りが伸びにくくなる現象で、2025年までに約820万人が高い税率区分へ移行した可能性があるとされています。

2026年度税制改正では、基礎控除や給与所得控除の一部を物価動向に合わせて引き上げる制度が予定されていますが、所得税の税率区分自体の調整は含まれていません。
米国やカナダでは毎年税率区分を見直す仕組みがある一方、日本の対応は限定的にとどまっています。

ポイント

"ステルス増税"とは

明確な増税法案がなくても、物価上昇や賃上げに制度改正が追いつかないことで、実質的な税負担が増える状態です。
今回の記事では、
・所得税の税率区分の据え置き
・給与所得控除の未調整
・住民税の基礎控除の据え置き
の3点が主な要因として挙げられています。

"ブラケットクリープ"とは

所得税は累進課税のため、インフレによる名目的な賃上げで税率区分が上がると、生活水準が変わらなくても税率だけが上がるケースがあります。
「給料は上がったのに手取り感覚が増えにくい」という状態が起きやすくなります。

実効税率の上昇

収入に占める税の比率。
2025年度改正までの減税を差し引いても、年収600万〜1,000万円で約0.9％、年収1,000万円超で約1.2％、実効税率が上昇したとされています。

不動産との関係

実質手取りの減少は、住宅ローン返済に使える余力の低下につながる可能性があります。
中間所得層を中心に、購入予算の見直しや借入額の圧縮、新築から中古へのシフトといった動きも考えられます。
価格だけでなく、
・月々の返済額
・管理費
・固定資産税
・将来の売却流動性
まで含めて判断することの重要性が高まりそうです。

一方で、現金のみを保有している場合、物価上昇によって実質価値が下がる側面もあります。
不動産は賃料がインフレと連動して上がりやすい面があり、長期的な資産保全の手段としても有効です。

また、不動産投資は経費が認められ、減価償却費を使った節税ができるといったメリットもあります。
ただし、節税だけを目的にした投資はリスクもあるため、立地・流動性・賃貸需要・長期収支まで含めた判断が必要です。

ONZAとしての整理

今回の記事の本質は、「インフレ時代に制度変更が追いついていない」という点にあると考えています。
物価は比較的早く動きますが、税制は政治・財政・制度設計が絡むため、即座には変わりにくい。
その結果、賃上げしても手取り感覚が増えにくく、預金だけでは実質価値が下がりやすい状況が続きやすくなります。

こうした局面では、給与収入だけに頼らず、家賃収入・配当収入・積立投資などを組み合わせながら長期で資産を積み上げる考え方が、より現実的な選択肢になってくるかもしれません。

まとめ

インフレ環境では、物価上昇だけでなく税制とのズレによって実質手取りが減少する可能性があります。
「将来の可処分所得をどう守るか」という視点で、資産形成を考えるきっかけになりそうなニュースです。

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