火災保険が更新で"3倍"の例もーー補償を削らずに保険料を抑える工夫｜ONZA的市況ニュース

記事内容

2026.6.13の日経新聞で、火災保険の契約更新時に保険料の値上がりを実感する人が増えていると報じられました。
記事では東京都の50代男性会社員の事例として、マンションの火災保険が地震保険込みで以前の"3倍"、年約1.5万円から約"5万円"に上がったケースが紹介されています。

値上がりの背景には3つの要因があります。
1つ目は自然災害の多発による保険金支払いの増加
2つ目は契約期間の短縮（2022年までの最長10年から現在は"5年"へ）
3つ目は資材費や人件費の高騰による再調達価額の上昇
です。
事例の男性も建物の再調達価額が1600万円から"2200万円"に見直されていました。
保険料の目安となる"参考純率"（保険会社が保険料を決める際の基礎となる数値で、実際の保険料は各社の商品設計や経費などで異なります）も、損害保険料率算出機構が2023年度に全国平均で"13%"引き上げ、2014年度以降の累計で"4割"上昇しています。
ファイナンシャルプランナーの清水香氏は「保険料の値上がり傾向は今後も続くだろう」と指摘します。

記事は、補償を削らずに保険料を抑える工夫として、
①免責額の設定（例：20万円の自己負担で大手損保では1〜2割程度下がることがある）
②長期契約と一括払い・年払いの活用
③自動車保険などと重複する補償の整理
④複数社や共済（こくみん共済coopの「住まいる共済」など）との見積もり比較
を挙げています。
一方で、保険金額の引き下げや水災補償・地震保険の取り外しは、生活再建に直結するため慎重な判断が必要です。
特に地震を原因とする火災や津波の被害は火災保険では補償されず、地震保険が備えを担っている点には注意が必要です。

ポイント

👉 更新時に保険料が大きく上がる例がある

事例では地震保険込みで年約1.5万円から約5万円と3倍になりました。

👉 値上がりの要因は災害・契約期間・物価高の3つ

参考純率は2014年度以降の累計で4割上昇しています。

👉 補償を削るとリスクへの備えが手薄になる

水災補償や地震保険を外す判断は、生活再建への影響を踏まえて慎重に行う必要があります。

👉 削らずに抑える工夫がある

免責額・長期契約・重複整理・比較の4つが基本の打ち手です。

持ち家・投資物件の火災保険で確認したいこと

火災保険は、住まいを持つ人にとって毎年かかり続ける保有コストの一部です。
値上がり傾向が続くとみられるなか、これから購入する方は、ローンの返済額だけでなく保険料も含めた住居費で資金計画を考えておくと、更新時に慌てずに済みます。

すでにお持ちの方は、更新のタイミングが見直しの好機です。
補償を保ちながら負担を抑えるには、免責額・契約期間・重複補償の整理・他社や共済との比較を順に確認すると考えやすくなります。
再調達価額が上がっているということは、守るべき金額も変わっているということなので、保険金額が今の再建費用に見合っているかの確認も大切です。

賃貸用の物件をお持ちの方にも、火災保険や地震保険は収支に関わる固定費です。
保険料の上昇傾向を収支計画に見込んでおくことと、更新時に同じ工夫で見直すことは、居住用と共通しています。

ONZAとしての整理

保険は、住まいと暮らしを守るためのコストです。
大切なのは、守る中身を保ったまま、払い方や重なりを整えて負担を調整することです。

物価が動く時代には、保険料だけでなく「守るべき金額」も変わっていきます。
更新の通知が来たときを、住まいのリスクと備えを点検する定期的な機会として使うことが、長く安心して住まいと付き合う土台になります。

まとめ

👉 記事内容の要点

👉 行動指針

ご相談について

投資用でご検討の方

火災保険や地震保険は、賃貸経営の収支に関わる固定費です。
保険料の上昇傾向も見込んだ収支の組み立てを、一緒に整理いたします。

売却をご検討の方

売却時は、火災保険の解約返戻金、引き渡し時期、住み替え先の保険加入時期も合わせて確認すると無駄を抑えやすくなります。
ご計画に合わせて、売却と保険の整理を一緒に確認します。

居住用でご検討の方

住まいの購入では、ローンだけでなく保険料や管理費も含めた毎月の住居費で考えると安心です。
無理のない資金計画を一緒に考えていきましょう。

お気軽にお問合せください。