大和ハウス、新築戸建ての受注を絞り込みーー注文住宅は5000万円以上に、23道県で撤退｜ONZA的市況ニュース

記事内容：大和ハウスが新築戸建ての受注を絞り込み、23道県で撤退

2026.9.4の日経新聞で、大和ハウス工業が新築戸建て住宅の受注を絞り込むと報じられました。
東京や大阪など都市部に営業機能を集中し、23道県から撤退します。
設計自由度が高い注文住宅の販売は5000万円以上に限ります。
国内住宅事業は資材や人件費の上昇で収益が圧迫されており、単価の引き上げで改善を急ぐ方針です。
金利高やインフレが住宅需要の下押し圧力となり、建設業の人手不足が住宅の販売活動や建設を制約するなか、全国に展開する大手ハウスメーカーが事業体制を抜本的に見直す動きにつながってきたと記事は伝えています。

大和ハウスは現在、沖縄県と山形県を除く45都道府県に新築戸建て事業の営業拠点を50の本店・支社・支店に設け、ほぼ全国を網羅しています。
2027年4月に東京や大阪などの13本店・支社・支店、22営業エリアへ集約します。
営業拠点を廃止するのは、北海道と東北、甲信越、北陸の全県と、近畿、中国、四国、九州の一部の県で、新規の受注をやめます。
これらの拠点で働く営業人員およそ200人を再配置し、東京や大阪はスタッフを倍増させます。
営業体制のテコ入れとあわせて、規格型を除く自由に設計できる注文住宅の最低受注額を5000万円以上（土地代などを含まない）に設定し、1億円超の注文住宅の年間販売戸数を足元の約200戸から倍増させることをめざします。

背景には建設費の高騰があります。
住宅金融支援機構の調査では、注文住宅の建設費の全国平均は2025年度に4259万円となり、データを遡れる11年度の2860万円から5割近く上昇しました。
25年度は首都圏で4761万円、近畿圏でも4269万円に達しています。
建設費を押し上げている大きな要因は建設資材価格や労務単価の高騰で、建設物価調査会によれば、25年の注文住宅の工事原価は10年前から4割上がりました。
住宅メーカーにとっては、高価格の商品でなければ採算を確保するのが難しくなっています。
同日の用語解説によると、建設業の就業者は2006年の559万人から25年には478万人に減り、建設技能者は386万人から296万人と300万人を割り込みました。
時間外労働の上限規制も響き、住宅だけでなく再開発やインフラ整備など幅広い工事の制約になりつつあります。

一方で、国内の住宅市場は縮小が続いています。
国土交通省によると、25年度の新規住宅着工戸数は24年度比13%減の71万1171戸で、そのうち注文住宅は13%減の19万5111戸と、この10年で3割減りました。
落ち込みが激しいのは地方で、大都市圏への人口流出もあり戸建て住宅の需要は低調です。
さらに地方でもマンションとの競合機会が増え、戸建て住宅市場に逆風が吹いています。
大和ハウスの注文住宅の販売単価は26年3月期に5310万円と5年で3割上がり、競合の積水ハウスは26年1月期に5642万円と大和ハウスを上回ります。
大和ハウスの戸建て事業は米国で拡大が続く一方、国内は伸び悩み、26年3月期の国内売上高は5255億円、営業利益率は1%にとどまりました。
事業体制を見直し、収益性を一段と重視する方針に転換します。

記事は、物価高や人手不足が一段と進めば、従来のビジネスのあり方を維持・発展させるのは困難になるとし、住宅メーカーもどの地域でどのような価格帯の商品を供給していくか、選別する動きが広がりそうだと指摘しています。
建設業に限らず、運輸・物流やサービス業など人手不足が深刻な産業は少なくなく、これまでと同じ商品やサービスをどこでも低価格で提供していくのは厳しくなるなかで、企業は対応を迫られていると結んでいます。

ポイント：新築戸建ての選別を巡る現在地

👉 大和ハウスが受注を絞り込み、23道県で撤退

2027年4月に営業拠点を13本店・支社・支店へ集約し、自由設計の注文住宅は5000万円以上に限定、1億円超の販売戸数の倍増をめざします。

👉 建設費は10年余りで5割近く上昇

注文住宅の建設費は全国平均4259万円、首都圏4761万円、近畿圏4269万円で、工事原価は10年で4割上がりました。

👉 市場は縮小し、地方の落ち込みが顕著

25年度の着工は13%減の71万1171戸、注文住宅は10年で3割減り、地方ではマンションとの競合も増えています。

👉 背景は建設業の人手不足

建設技能者は296万人と300万人を割り込み、大和ハウスの国内戸建て事業の営業利益率は1%にとどまります。

大手が地域と価格帯を絞る時代ーー注文住宅・既存住宅・マンションを総額で並べる

購入を検討する方にとって今回の記事が意味するのは、大手の新築注文住宅が選びにくくなる地域では、住まいの比べ方が変わるということです。
大手ハウスメーカーが都市部と高価格帯に集中すれば、それ以外の地域や価格帯では、既存の戸建て住宅、マンション、規格型の住宅や地元の工務店による新築などを比較する場面が増えます。
記事にも、地方でマンションとの競合機会が増えているとあります。
戸建てに限らず、暮らしに合う住まいを総額で並べて比べることが、これまで以上に大切になります。

並べるときの物差しは、総額です。
注文住宅の建設費は全国平均で4259万円、近畿圏で4269万円ですが、これは土地代を含まない数字です。
土地代を足した総額を、既存住宅や分譲マンションの総額と同じ土俵に置くことが出発点になります。
具体的には、土地代、建物価格、諸費用、修繕や管理の費用、住宅ローンの返済額を、同じ保有期間と月額の視点でそろえて並べます。
そのうえで、既存住宅なら状態と修繕の見込み、マンションなら管理と修繕積立金の状況、新築なら契約後のコスト上昇や工期の取り決めを確かめる。
それぞれの確認点は異なりますが、総額と月々の返済額に引き直して比べれば、暮らしに合う選択肢は見えてきます。

もう一つ、供給側の選別は、既存住宅の見られ方にも影響します。
新築注文住宅を検討していた方が、予算や立地条件に応じて既存戸建てやマンション、規格型住宅にも比較対象を広げる可能性があるためです。
通勤の利便や世帯数の動きに支えられた需要がある地域では、住める状態の既存住宅が比較対象として選ばれやすくなる場合があります。
ただし記事のとおり、地方では戸建て需要そのものが低調な地域もあります。
地域で一律に決まるのではなく、同じ県内でも、駅からの距離や生活の利便、世帯数の動きによって需要の厚さは異なります。
既存の戸建てを買う場合も売る場合も、その物件の需要の裏付けを確かめる目が、新築の供給が絞られる時代にはいっそう問われます。

ONZAとしての整理

今回の記事で目を引くのは、大和ハウスの国内戸建て事業の営業利益率が1%という数字です。
記事は、資材や人件費の上昇が国内住宅事業の収益を圧迫していると伝えており、販売単価が5年で3割上がる一方で利益率が1%にとどまる状況は、同社が収益性を重視して高価格帯へ軸足を移す背景として読めます。
高価格の商品でなければ採算の確保が難しいという記事の記述を踏まえると、建設コストと人手不足が続く限り、新築の価格が下がる余地は限られやすいと考えられます。
買う側にとっては、新築の供給地域や価格帯が変わるため、購入時期だけでなく、新築・既存住宅・マンションを総額で比べる必要性が高まっているといえます。

もう一つは、選別の主語を自分に戻すことです。
記事は、住宅メーカーがどの地域でどの価格帯を供給するかを選別する時代だと述べています。
裏を返せば、買う側も、どの地域でどの価格帯の住まいを持つかを、ご自身の暮らし方、必要な立地、総額、返済計画に照らして選ぶ時代です。
住まいは、暮らしに合うか、無理なく返せるかで選ぶのが基本です。
新築の選択肢が変わっても、この2つの軸は変わりません。
既存住宅、マンション、規格型や地元工務店の新築まで並べて、自分の優先順位で選ぶ。
供給地域や価格帯が変わるほど、希望条件と予算に合う選択肢を自分で比較する必要が高まります。

まとめ

👉 記事内容の要点

👉 行動指針

ご相談について

投資用でご検討の方

新築の供給が絞られる地域では、既存物件の需要の裏付けがいっそう大切になります。
検討中の物件について、家賃の裏付けと金利上昇時の収支まで、一緒に試算いたします。

売却をご検討の方

新築との比較で既存戸建てが検討される場面もあり、物件の状態と立地、地域の買い手の属性を踏まえた売却の進め方が大切です。
保有物件の状況とご意向に合わせて、売る・貸す・持ち続けるの選択肢を一緒に確認します。

居住用でご検討の方

住まいは、暮らしやすさと無理のない資金計画で選ぶのが基本です。
注文住宅・既存住宅・マンションの総額比較から、一緒に整理していきましょう。

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